NY株式：ダウ28ドル安、税制改革法案が成立

20日の米国株式相場は下落。ダウ平均は28.10ドル安の24726.65、ナスダックは2.89ポイント安の6960.96で取引を終了した。税制改革案の成立期待から買いが先行。その後、上院で内容の一部が修正された税制改革案が下院で再可決された。トランプ大統領の署名により同法案は正式に成立するが、法案成立は概ね株価に織り込み済みで、前日終値を挟んでもみ合う展開となった。セクター別では、エネルギーや運輸が上昇する一方で不動産や公益事業が下落した。

原油相場の上昇でエネルギー会社のチェサピーク・エナジー(CHK)や深海油田開発のトランスオーシャン(RIG)などエネルギー銘柄が堅調推移。半導体のマイクロン・テクノロジー(MU)や運輸・宅配のフェデックス(FDX)は決算内容が好感され上昇。金属大手のアルコア(AA)はクレディ・スイスによる投資判断引き上げを受け買われた。一方で、ファストフードのジャック・イン・ザ・ボックス(JACK)は投資判断引き下げを受け、軟調推移となった。同業のチポトレ・メキシカン・グリル(CMG)はロサンゼルスの店舗で新たな食中毒が発生した疑いが報じられ下落した。

シティグループは減税の恩恵により、S&P500構成銘柄の1株利益が全体で8ドル押し上げられる可能性を指摘し、S&P500指数の18年末予想を2800に上方修正した。

Horiko Capital Management LLC



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