改めてトランプ政権の政治リスク警戒か【クロージング】

26日の日経平均は反落。126.29円安の19686.84円（出来高概算15億6000万株）で取引を終えた。こう着感の強い相場展開が続く中、大引けにかけてややポジション調整と見られる流れから、下げ幅を広げる格好となった。東証1部の値下がり数は1500を超えており、全体の7割を占めている。セクターでは任天堂<7974>が終日強含みの展開となったことから、その他製品が唯一上昇。一方で、原油安の流れから鉱業が下落率トップ。その他、パルプ紙、水産農林、機械、電力ガス、ガラス土石、海運、輸送用機器、サービスが冴えない。

トランプ政権の政治混乱リスクへの警戒に対しては、米国についてはこれといって警戒感が強まっているようにはみえない状況。ただし、トランプ米大統領周辺とロシアとの不透明な関係を巡る疑惑「ロシアゲート」で、トランプ氏の長女の夫、クシュナー上級顧問が捜査対象になっていると米メディア各社が報じており、ポジションを軽くしておく動きもあったとみられる。

FBIのコミー前長官は、30日以降に上院情報委員会の公聴会で証言する予定でもあり、改めてトランプ政権の政治混乱リスクへの警戒が重しになる可能性がある。その他、米雇用統計など重要指標の発表も予定されており、米国の動向を睨みながらの相場展開になろう。



＜AK＞