トランプ訪中へ（1）【中国問題グローバル研究所】

*16:18JST トランプ訪中へ（1）【中国問題グローバル研究所】 ◇以下、中国問題グローバル研究所のホームページでも配信している（※1）フレイザー・ハウイーの考察を2回に渡ってお届けする。


※この論考は4月28日の＜Trump Travels to Beijing＞（※2）の翻訳です。


首脳会談
5月中旬、すべてが予定通りに進み、何も延期や中止の必要がなければ、ドナルド・トランプは北京を訪れて習近平・中国共産党総書記と会談する。当初は4月中旬に予定されていた両者の会談はトランプ2期目で2回目、通算5回目となる。一度延期されていることもあり、重要性を考えれば開催は確実視されるが、リアリティ番組さながらに展開が激しいトランプ大統領の2週間は非常に長い。何事も予断を許さないのが実情だ。

貿易慣行、技術窃取、地政学的脅威など、いかなる問題であれ中国に率直に意見するトランプ1期目の姿勢は、中国を巡る議論を根本から変えた。貿易慣行、スパイ活動、技術窃取のいずれにおいても中国が常に安全保障上のリスクをもたらしていることを専門家たちが知らなかったわけではない。しかし、経済的機会を期待して盲目的に中国と関わり続けてきた政治家たちはそうした懸念を軽視するか、あるいは完全に無視することが多かった。中国がもたらす危険性を理解していた国もある。日本とオーストラリアはどちらも中国から貿易規制の標的にされていたが、欧州の多くの国や米国は中国のリスクを十分に認識できず、当然ながら行動を起こすこともなかった。結果として中国とのデカップリングや関与縮小に動くことになる。サプライチェーンは中国への依存を減らすよう調整され、各国政府は中国の5G技術に依存しないよう通信ネットワークを再構築し、企業は上場廃止することになった。投資や関税の規制と相まって、米国の中国に対する姿勢は大きく変化した。トランプ政権1期目には貿易赤字の是正に向けた大規模な貿易協定が話題になったが、第1段階で合意に達したものの全体として進展はなく、より難しい問題は放置された。

関税措置や投資規制は厳格化され、バイデン政権下でも維持された。米国は、製造業を強化して持続可能なエネルギーの機会を促進するよう産業政策を見直したが、この方針はその後破棄された。トランプ2期目には中国に対して何度も関税のカードを切り、事態の打開や変化を促そうとしたが、結局失敗に終わった。表明された関税の多くは実施されなかったばかりか、その大多数が米国最高裁で違法と判断された。昨年の貿易戦争は、少なくとも短期的には、レアアースの輸出制限という形で中国に反撃の機会を与えることになった。

昨年10月に釜山で行われたトランプとの前回の会談で、習は中国がトランプ関税の混乱を概ね乗り切れたことに満足していたはずだ。今回の会談では、習は昨年よりも自分が強い立場にあると考えているだろう。トランプは短絡的に始めた対イラン戦争で世界経済に混乱をもたらし（回復には数年かかるだろう）、第二次世界大戦後の米国主導の世界秩序に事実上終止符を打った大統領として訪中することになる。


期待しすぎない
中国は昨年、どの国よりも高い関税を課されたにもかかわらず、貿易黒字が過去最高を記録した。米国の対中貿易赤字は減少したが、中国の輸出は直接取引でも第三国経由でも勢いよく拡大し続けている。トランプ政権は中国に対して強硬な姿勢を取っているはずだが、数字を見る限り、直接的な影響はほとんどないようだ。会談に臨む米国側の期待は驚くほど低い。昨年合意した中国への米国産農産物・エネルギー輸出拡大は間違いなく進めるだろうし、レアアースの供給を巡って続いている緊張を緩和し、ホルムズ海峡開放に向けたイランへの説得で中国の支持を得ようともするだろう。 しかし、これらの課題や問題はいずれもトランプの政策とその無謀な軍事行動に直接起因している。トランプは、自ら火をつけておいて消防隊を呼び、消火の手柄を自分のものにしようとする放火犯のようなものだ。スコット・ベッセント財務長官は、中国が経済の再均衡を図るのであれば何らかの大きな取引もあり得ると示唆しているが、実に笑止千万であり、一体誰がベッセントに助言しているのかと疑問に思わざるを得ない。今の中国を築き上げた習近平が、これを解体し、自国の経済安全保障をまったく不安定で信用できないトランプ政権に依存するような真似をするはずがない。

イランにホルムズ海峡開放を説得することに関しては、中国に一定の影響力があるかもしれない。しかし、仮にイランが同意して成功したとしても、そもそも問題を引き起こしておきながら最大のライバルである中国に解決を任せるというトランプ政権の行動は信じがたいほど愚かな過ちだ。 実際、ホルムズ海峡を巡るこの混乱は中国のパートナーであるイランを強化するだけでなく、中国がこの地域でより積極的な役割を果たす余地を与えることになる。

中国にとって最大の目的は、経済・安全保障環境の安定を回復することだ。米国と対等な存在として認められたいという願望は事実上すでに達成されている。トランプは強権的な指導者を好み、中国を批判する時でも習については繰り返し称賛している。トランプは自らが生み出す日々の混乱を大いに楽しんでおり、派手な演出で人々の注意をそらすことに長けた偉大なエンターテイナーだ。それがサーカスなら結構なことだが、超大国の指導者には相応しくない。狂人理論に基づくトランプの意思決定は、長期的な安定と計画性を重んじる中国政府には受け入れられない。より安定した関税・貿易環境が得られ、制裁や投資規制の脅威を軽減できれば、習は大いに満足するだろう。そのためには、ほぼ間違いなくレアアースの安定供給を約束するだろうし、交渉のテーブルに戻るようイランに働きかけることも約束するかもしれない。

ホルムズ海峡の封鎖は中国をはじめアジア地域のほとんどの国に直接影響しているが、少なくとも当面の間は、価格上昇と供給不安の両方を乗り切る上で中国は他国より有利な立場にある。とはいえ、米国が自ら混乱を招いたことを中国が喜んでいることも間違いない。米国国防総省は、すべての軍事目標を達成したと主張することはできる。イランの海軍、空軍、防空システムは破壊され、弾道ミサイルやドローンの能力も大きな打撃を受けたが、戦争とは結局のところ政治的要求を実行するための手段だ。ベトナム戦争についてもまったく同じ軍事的成果を主張することはできるが、米国が負けたのは明らかだ。重要なのは政治であり、米国の軍事行動は結果的に同盟関係を損ない、同盟国への攻撃を招き、イランに対する国際的な制裁体制をほぼ確実に弱体化させることになるほか、少なくとも短期的には政権による国の統治を強化することにもなる。だが中国もまた、台湾侵攻の可能性に対する米国の反応を見据え、過去2ヶ月間の米国の実際の軍事的成果と能力を研究しているはずだ。注目すべきことに、イランの膨大なドローン・ミサイル能力が与えた影響は驚くほど限定的だった。イスラエル・米軍基地への被害はほとんどない。特筆すべき成果はいくつかあるものの、米軍の戦闘能力はほとんど損なわれていない。この戦争を受けて中国政府が軍事行動に出るかはまったく不明だが、ウクライナが強大なロシアに対して善戦しているのと同様にイランも大国である米国に負けていない。

2023年、習がプーチンに「今、過去100年に見られなかったような変化が起きており、この変化を共に牽引しているのは我々だ」と話した時、習の真意は間違いなく、このように世界で米国の地位が低下していることにあった。だが、習もプーチンもトランプの失策を十分に利用しきれていない。


「トランプ訪中へ（2）【中国問題グローバル研究所】」に続く。

トランプ大統領と習近平国家主席（写真：ロイター/アフロ）

（※1）https://grici.or.jp/
（※2）https://grici.or.jp/7301



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