貿易戦争と武力による戦争（1）【中国問題グローバル研究所】

*09:42JST 貿易戦争と武力による戦争（1）【中国問題グローバル研究所】 ◇以下、中国問題グローバル研究所のホームページでも配信している（※1）フレイザー・ハウイーの考察を2回に渡ってお届けする。


中国の勢力圏とは？
ドナルド・トランプ氏は自らの政権がこれまでで最も優れており、発足後100日間あるいは6カ月間でほかのどの政権より多くのことを成し遂げたと主張する。彼の言っていることはある意味正しい。米連邦政府の解体とそれがもたらす影響は今後、何百万人もの米国人に多大な影響を及ぼすことになり、完全に元通りになることはないだろう。外交関係を見ても、伝統的な同盟国や正式な同盟関係に背を向けたことは、第二次世界大戦後の約80年にも及ぶ「パックスアメリカーナ」体制との決別にほかならない。何十年もかけて国内外で構築したものが、ほんの数カ月で損なわれ、もはや回復できなくなった。

トランプ氏の強い指導者好みと「アメリカ・ファースト」政策は、実質的に「力は正義なり」の考えを再び国際関係の中心に据えた。明確に示されたわけではないが（また当然トランプ氏が語ったわけでもないが）、彼は、北・中・南米、欧州、東南アジアをはじめとするアジアという勢力圏をそれぞれ監督する米国、ロシア、中国の３大国間の関係を、より対立的なそれに戻そうとしているように見受けられる。

タイ・カンボジア間で長く続く国境紛争は、タイ軍のF16戦闘機がカンボジア領内を空爆したことを受けて、ここ数日で急激にエスカレートした。数十人が命を落とし、国境両側で10万人を超える住民が避難を余儀なくされている。両国間の緊張関係は数カ月前に再燃し始めていたが、今回の軍事的エスカレーションは多くの人にとって寝耳に水の事態であった。

一般的に見て、この2カ国は中国の勢力圏に入ると言える。両国は長年にわたり中国と関係を構築してきた主要な貿易相手国であり（とはいえ、昨今中国の主要な貿易相手国でない国などないのだが）、いずれも一帯一路構想のパートナー国である。これは、中国が外交的影響力を発揮して紛争終結に導き、危機的状況を平和的に解決する絶好のチャンスではなかろうか。ところが中国メディアはそうしたことに言及せず、概ね沈黙を守ってきた。事実を報道して自制を求めるにとどまり、紛争終結に向けたドナルド・トランプ氏の尽力を報じさえした。トランプ氏は両国に即時停戦の用意があるとツイートしているが、信頼が回復し、長年続くこの問題が正式に解決するには時間がかかる。それは、トランプ氏がこの問題に進んで関与する時間を上回ることは間違いない。

トランプ氏がお得意の武器を持ち出してこの2カ国に停戦に応じるよう迫ったことは、注目に値する。両国ともすでにかなり高い関税率を提示されており、トランプ氏は、停戦に同意しなければそれを大幅に引き上げると圧力をかけたのである。トランプ氏が戦争や軍事行動を嫌悪しているのは誰もが知るところだが、グリーンランドやカナダ、パナマを併合、すなわち侵攻すると脅したのは当の本人である。彼はノーベル平和賞の受賞を狙っているが、ロシアとウクライナの間に恒久的な平和を築くことができなければ、受賞はまずあり得ない。

もちろん、習近平氏が平和賞を受賞できないことも明らかである。先月は、友好国イランが繰り返し空爆を受け、中国と緊密な関係にあるタイ・カンボジア両国軍が交戦し双方に死傷者が出るという2つの事件があったが、中国は傍観する姿勢を崩していない。パックスアメリカーナの世界が勢力圏ごとに分裂するとしても、それはまだ始まってない。少なくとも中国は足踏みしており、現状の「コンフォートゾーン」から抜け出すことに慎重な姿勢を見せている。

これは、「米国が世界のリーダーとしての役割を退けば、自動的に中国がその座に就く」という単純な話ではないことを物語っている。新たな世界秩序で、中国は米国の担った役割をまねることはないだろう。世界各地の問題や紛争に対し、積極的な交渉役や仲裁役となる可能性は極めて低い。きっと中国は、自国に直接影響を及ぼさないかぎり、行動を最小限にとどめるはずである。パックスアメリカーナ後は中国が世界の警察官になるのではなく、警察官のいない社会となるのだ。


これまでとは異なる新たな戦争
貿易戦争も、当然のことながら引き続き注目を集めている。トランプ氏は「解放の日」に発表した相互関税に３カ月の猶予を提示後、期限をさらに８月１日に延長した。ここにきて貿易協定が相次いで締結されているのは驚くことではないだろう。日本が条件に同意し、トランプ氏が自ら所有するスコットランドのゴルフ場でゴルフをしている間にEUと米国が条件で合意したが、合意する国や地域は今後さらに増えるだろう。ディール、ディール、またディール。これはトランプ氏にとって成功以外のなにものでもない。彼は約束したことを今実現しているのだ。条件や全般的な関税率は、「解放の日」に提示された当初の税率を大幅に下回る。そのため、直近のトップ記事は非常にポジティブな内容のように映るが、新たな関税率はいずれも、ドナルド・トランプ氏が大統領に返り咲く前のレベルを大きく上回っていることを忘れてはならない。

中国関連の貿易については、米中が来月スウェーデンで再び会談することになっているが、非現実的な高関税の一時停止を続けると見てまず間違いない。中国に課せられる関税率は相変わらず50%前後であり、中国側にとっては、トランプ氏の怒りの最大の矛先が自分たちであることに変わりはない。トランプ氏に外交政策というものがあるとすれば、それは米国のこれまでのコミットメントから逸脱し、中国の脅威に焦点を合わせることである。

貿易協定がトップ記事を飾るなか、忘れてはならないことが1つある。トランプ氏による世界貿易の「改革」で世界貿易のコストが上昇している。新たに合意された関税率は、「解放の日」に提示された貿易が停止するレベルの税率より低いとはいえ、史上最高水準であることに変わりはない。トランプ氏の目には、この新たな高関税時代が米国の黄金期の幕開けに映るだろうが、著名なエコノミストでそれに同意する者はほとんどいないであろう。エコノミストに限らず未来を予測することは誰にもできないが、今後数十年間の世界貿易の状況が、過去数十年間とはまったく異なるものになることは間違いない。このように長期的な動向をモデル化し理解することは難しいが、世界経済、特に米国に著しく大きな影響を及ぼすことになるのは確かだ。投資商品は「過去のリターンを将来の指針にはできない」と一般的に言われるが、これは今の世界貿易、経済関係、経済成長にも当てはまる。そのため、貿易協定をトランプ氏と結ぶだけで安心してはならない。各国は今後、米国との物事の進め方や関わり方を変える必要がある。だからといって、中国との関わりを深めることが必ずしも最善策というわけではない。


「貿易戦争と武力による戦争（2）【中国問題グローバル研究所】」に続く。

中国・EU首脳が会談（写真：新華社/アフロ）

（※1）https://grici.or.jp/



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