NYの視点：米2月雇用削減数は急増、連邦職員大幅減少で雇用統計に警戒感広がる、今後は民間の雇用増加に期待

2025年03月07日 08:19:00
マネー
FISCO
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2023年2月の米国人員削減数が前年比103％増で、新型コロナウイルスの経済封鎖直後以来の高水準に達しました。連邦職員の削減が全体の約3分の1を占め、今後の失業率上昇が懸念されています。一方で、新規失業保険申請件数は減少しましたが、失業保険継続受給者数が増加しており、再就職には時間がかかる状況を示しています。政権は政府の効率化を進め、連邦政府への依存減少を目指していますが、短期的な経済混乱も予想されています。今後、連邦職削減が民間雇用増加に繋がるかが注目されます。

*08:19JST NYの視点：米2月雇用削減数は急増、連邦職員大幅減少で雇用統計に警戒感広がる、今後は民間の雇用増加に期待再就職あっせん会社チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマスが発表した2月の人員削減数は前年比＋103％の17万2017人と、新型コロナによる経済封鎖直後、2020年7月以来の高水準に達した。2月としては2009年以来の高水準。前年からの増加幅は23年5月来で最大。トランプ政権による政府効率化省（DOGE）のコスト削減の一環の連邦職員の削減が影響した。連邦職員の削減は全体のほぼ3分の1にあたる6万2000人超。

政府の効率化政策が25年に失業率を押し上げるとの懸念もある。米先週分新規失業保険申請件数（3/1）は前週比2.1万件減の22.1万件と前回から予想以上に減少したが、米失業保険継続受給者数（2/22）は189.7万人と、前回185.5万人から予想以上に増加。1月初旬来の高水準で新たな職を見つけるには時間を要する証拠となった。

米ベッセント財務長官は6日の講演で、政権が政府効率化により、バイデン政権経済の連邦政府依存からより民間企業依存に向けた政策転換を試みていると、明らかにしている。短期的には、経済に混乱が見られる可能性は否めない。連邦職の減少が、いずれ民間部門の雇用増に反映するかどうかを今後判断していく。

＜CS＞