NYの視点：市場、23年に米政策金利5％台まで上昇を想定、米労働市場も堅調で

米労働省が発表した先週分新規失業保険申請件数（10/15）は前週比1.2万件減の21.4万件と、前回22.6万件から増加予想に反し減少し9月中旬来で最小となった。労働市場が依然ひっ迫している新たな証拠となり、FRBの大幅利上げ継続計画を支援する内容となった。

2023年度の投票権を有するフィラデルフィア連銀のハーカー総裁は、政策金利であるFF金利誘導目標が年末までに4％を十分上回る水準まで引き上げられると、想定。政策変更にはインフレ率の持続的な低下が条件になるとした。また、現在のところインフレの抑制ペースに失望しており、23年のインフレは4％ぐらいにしか下がらないだろう、と述べた。

23年には利上げを終了し、その水準を維持すべきとの考え。ただ、利上げ打ち止め後も、FRBは追加引き締めが可能だと加えた。同じく、投票権を常に保持する理事のクック氏も、インフレは依然頑固で、容認できない程高いと言及し、利上げ継続が必要となる可能性が強いと述べた。短期金融市場では、2023年にFF金利が5％台に乗ることを織り込み始めた。

＜FA＞