NYの視点：米国民の景気やインフレ悲観論広がる、バイデン大統領の支持率低下

経済専門局のCNBCが実施した世論調査によると国民がインフレや供給不足への懸念をより募らせていることが明らかになった。調査は800人の国民を対象に14日から17日に実施された。バイデン大統領の支持率も41％へ低下。経済対処における支持率は40％、不支持は54％となった。

回答者の現在の最大の懸念は新型コロナウイルス感染に絡むインフレで、前回の調査から16ポイント上昇。また、経済に関して、1年後の経済が悪化するとの予想は回答者の46％を占め、統計開始後13年間で最高に達した。全体の79％が経済が公正、または、不十分と判断しており、2014年以降で最高に達した。

2022年に景気後退入りを予想しているとした回答は全体の47％。2019年から13ポイント上昇した。また、回答者の60％が購入が容易であった商品（食料品、紙製品、清掃製品など）の供給不足を指摘。さらに、66％が人手不足を指摘している。従業員が不足し、事業時間の短縮を余儀なくされているという。

経済の懸念材料として、生活費の上昇が新型コロナへの懸念と同水準の高さとなっている。物価上昇と同時に、このような国民の悲観論が消費に今後影響を与え、景気にも悪影響を与える可能性は警戒される。FRBの利上げが2022年にも開始されるとの見方が強まる中、景気動向には注視が必要か。

■経済
1年後経済悪化を予想：46％（過去最高）
フェア、または、不十分：79％（2014年来で最高）
株式投資に良い時期：31％（2016年来で最低）
2022年に景気後退（リセッション）入りを予想：47％

■供給
購入が容易であった商品（食料品、紙製品、清掃製品など）の供給不足：60％
人手不足：66％

■経済の懸念材料
新型コロナ：39％（7月時点41％）
生活費の上昇：39％（ 23％）
移民問題：29％（ 27％）
（CNBC調査：対象者800人、実施10月14日から17日）



＜FA＞