NYの視点：FRBの早期緩和縮小観測が後退

米商務省が発表した4-6月期国内総生産（GDP）速報値は前期比年率＋6.5％となった。伸びは1-3月期＋6.3％に続き2四半期連続で6％台の成長となり、昨年7-9月期来で最大となったものの、予想＋8.5％を大幅に下回った。1-3月期も+6.4％から+6.3％へ下方修正された。一方、同期個人消費速報値は前期比年率＋11.8％と、1-3月期+11.4％から鈍化予想に反して伸びが拡大。過去最大となった昨年7-9月期以降で最大となった。先週分新規失業保険申請件数も依然40万件台と減少ペースが遅い。経済活動の再開で需要が急増しているにもかかわらず、企業は人手不足やパンデミックの影響を受けた半導体不足などが影響し生産が思ったように進んでいない。成長ペースを妨げている新たな証拠となった。政府が実施している失業者特別支援策が失業者の雇用復帰を妨げていると考えられる。

米連邦準備制度理事会（FRB）は緩和縮小の条件として、物価安定と最大雇用というFRBの2つの責務達成に経済が一段と近づくことを挙げている。物価はパンデミックの影響が続き短期的に年内上昇が予想されている。パウエル議長は中期的にインフレの上昇ペースが緩やかになると自信を表明。労働市場は改善も、最大雇用には程遠いとの見解を示した。

労働市場は求人件数が総失業者数と同水準まで増加している。パウエル議長は労働市場が力強く拡大する軌道にあると自信を表明した。議長はじめFRB高官は、労働市場がパンデミック救済策の一環の失業者特別支援策が9月に失効後、かなり強まると予想している。労働市場の状況はそれまでは混乱が見込まれ、不透明性が強まる。このため、緩和縮小を巡り、FRBは政府の支援策失効後の労働市場の強い回復状況を見極めたい考え。緩和縮小計画の決定はそののちになると見られる。

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