NYの視点：OECDは2021年世界経済成長見通し引き上げ、米国経済がけん引、欧州の回復には遅れ

バイデン大統領が提示した1.9兆ドル規模の追加経済対策を上院が修正を加え可決後、下院が10日に修正案を採決する計画となっている。速やかに可決され、バイデン大統領の署名で成立することが期待されている。

経済協力開発機構（OECD）は2021年世界経済の成長見通しを12月時の4.2％から5.6％へ1％近く引き上げた。大規模な追加経済対策を受けた米国経済の強い回復が世界経済の成長をけん引すると見ている。米国経済の成長見通しは6.5％と、前回の3.2％のほぼ2倍に引き上げられた。世界経済は2021年中旬までにはパンデミック前の水準に回復すると強気の見通しを示した。

一方で、新型コロナウイルス変異種拡大などが原因でロックダウンが続き、さらにワクチンの配給も進んでいないユーロ圏や英国の経済成長見通しは小幅引き上げにとどまっている。ユーロ圏の成長は3.9％と前回の3.6％からの小幅引き上げにとどまった。英国経済の成長見通しは5.1％で、4.2％から引き上げ。米国の成長には後れを取る。

成長軌道の差を考慮すると、ユーロ・ドルの先安感に繋がる。ユーロ・ドルは重要な節目となる200日移動平均水準の1.1829ドル近辺はいったん支えられたが、この水準を割り込むと中期的な下落基調となる可能性がある。



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