NYの視点：ウォール街幹部は先手を取つた決定的、協調した対応策が早急に必要との見方

新型肺炎の感染が米国内でも予想以上に拡大ペースを速めている。米国の株式相場も今週に入っても投資家の不安が除外できずまた、原油急落という新たなショックが信用市場への懸念に加わり9日には歴史的な下げ幅を記録した。

トランプ大統領は米国時間9日夜、減税も含めた大規模な経済支援策を検討すると表明。ムニューシン米財務長官、クドロー国家経済会議（NEC）委員長など経済チームは様々な案を検討している。クドローNEC委員長は先週、的を絞った支援策を考慮しているとしていた。

トランプ大統領は10日、共和党上院と会合をもった。リンゼー・グラム共和党上院議員によると、クルーズ船運航会社、航空、観光産業などへの救済に加えて、シェールガス産業に対する救済案も浮上したという。減税に関しては共和党内でも意見が分かれている模様。そんな中、大統領は年内いっぱい給与税を免除する案を打診したという。

■米国の財政策案
「年内いっぱい給与税を免除、減税」
「シェールガス産業の救済案も浮上」
「クルーズ船運航会社、航空、観光産業などへの救済策も協議」

ホワイトハウスはさらに、ゴールドマンサックスなど金融大手の幹部を招待し、11日に新たな経済のリスクとなった新型肺炎を巡る対応策を協議する計画だ。銀行幹部らはさらなる株式相場の急落や景気後退を回避する効果を出すためには2，3日中に、具体策を発表する必要があると要請すると見られている。

新型肺炎による経済への影響の深刻さや期間には不透明感が大きいが、急激な増加は一時的で、いずれ収束する。ただ、雇用や賃金への混乱、金融市場の流動性の混乱による経済への見通しが損なわれることを回避するためには「早急で先手を取った決定的、協調した対応策」が必要であると、ブラックロックは顧客レポートの中で訴えている。

市場関係者は新型肺炎が新たな成長リスクとなり、米国経済が景気後退入りすると警戒している。米連邦準備制度理事会（FRB）も先週、0.5％という大幅な緊急利下げを決定したばかりだが、17日、18日に予定されている連邦公開市場委員会（FOMC）ではさらに0.75％ポイントの利下げが織り込まれつつあり、いずれゼロ金利政策が必要だとの見方が台頭し始めた。投資家を満足させる、またはそれ以上の対策が出されれは悲観的な見方が後退するチャンスはある。





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