NYの視点：米3月JOLT件数予想上回る、労働市場のひっ迫を確認、クラリダFRB副議長は利下げ否定

米労働省が発表した3月JOLT求人件数は747.8万件と前月2月から34.6万件増と、伸びは予想を上回り1年ぶり最大を記録し、米国労働市場が依然ひっ迫している新たな証拠となった。求人件数は失業者数を12カ月連続で上回り、3月分は再びその差を拡大。128万人上回った。求人件数の回復は、経済の成長が継続している証拠となる。特に建設、運送関連での求人件数の増加が目立った。小売りや製造業は横ばい。

採用はほぼ変わらずの570万人。採用率（Hiring rate）も3.8％と、金融危機前の高水準を2月に続き維持した。退職者数は341万人。退職率は2.3％と、10カ月連続で高水準を維持し、金融危機以前の水準2.1％も上回っている。この結果は雇用者が労働市場に強い自信を持ち、高賃金を求めて積極的に転職をしている証拠となった。一方で、企業は労働者不足で、同時に今後の賃金の上昇が予想される。

米中貿易摩擦の深刻化や長期化が米国経済の成長を今後抑制する可能性が警戒されている。しかし、労働市場やインフレが連邦準備制度理事会（FRB）の目標値に近いことを背景に、米連邦準備理事会（FRB）のクラリダ副議長は7日、「現在の政策が適切であり、どちらの方向にも金利を調整する強い論拠はない」と市場の利下げ予想を一蹴した。

■雇用たるみダッシュボード

◎危機前に比べ状態が改善 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　危機前の水準と比較
3月解雇率（Layoffs/discharges rate）：1.1％（2月1.2％）　 　　 　 　　1.4％
4月失業率（Unemploynent rate）：3.6％（3月3.8％）　　　　 　 　　　　 5％
3月求人率（Job openings rate）：4.7%（2月4.5% ）　 　　　 　　　　 　　3％
3月退職率（Quits rate）：2.3％（2月2.3％）　　　　 　　　 　　　 　　2.1％
4月広義の失業率（U-6）：7.3％（3月7.3％）　　 　　 　 　 　 　 　 　8.8％
3月採用率（Hiring rate）：3.8％（2月3.8％）　　　　　 　　 　 　 　　3.8％
4月雇用者数（Nonfirm payrolls）：前月比＋26.3万人（3月＋18.9万人） ＋16.18万人

◎状態が危機前より依然悪い
4月長期失業率：35.7％（3月36.4％、2018年36.3％) 　 　　 　 　 　 19.1％
4月労働参加率：62.8％（3月63％)　　　　　　 　 　 　 　　　 　 　66.1％




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