NYの視点：米消費者の労働市場への自信が後退

米国のコンファレンスボードが発表した12月消費者信頼感指数は128.1と、5か月ぶりに130を割り込み7月来の低水準となった。現況は171.6と、11月の172.7から小幅低下。一方で、期待は99.1と、112.3から低下し2016年11月以降2年ぶり低水準に落ち込んだ。今回の指標は12月13日までに集計された調査結果がもとになっている。

昨日26日に発表された米国の年末商戦は6年ぶりの大幅な伸びを示す予想以上の結果となった。貯蓄も5年ぶりの低水準で、国民が余剰資金を消費に向けた傾向が示された。しかし、米国政府機関の閉鎖や政局不安などで、2019年に向けて、消費者の慎重姿勢が増す可能性がある。米国政府が一部機関を閉鎖したのはクリスマス直前。歴史的なデータによると、消費者信頼感は政府機関閉鎖によりかなり低下する傾向にあるという。2013年10月の政府機関閉鎖は16日間続いた。この月の信頼感指数は8ベーシスポイント低下。しかし、低下は一時的にとどまった。来年1月の信頼感指数は12月から一段と低下する可能性が警戒される。

12月の消費者信頼感指数の低下は主に期待指数の低下が要因。特に、雇用やビジネス状況の見通しの低下がけん引した。

■12月消費者信頼感指数：128.1（11月136.4）
現況：171.6（11月172.7）
期待：99.1（11月112.3）

●労働市場
現況
雇用は十分、獲得が不十分との差：34.6（11月34.2）
十分：46.2（46.8）
不十分：42.2（40.6）
職を得るのが困難：11.6（12.6）

期待
拡大：16.6（22.7）
鈍化：14.4（11.2）
変わらず：69.0（66.1）

賃金
上昇：22.4（23.2）
減少：7.7（7.2）
変わらず：69.9（69.6）

●ビジネス状況
現況
良好：37.2（42.0）
悪い：11.3（10.7）
正常：51.5（47.3）

期待
良くなる：18.3（21.9）
悪くなる：9.7（8.3）
変わらず：72.0（69.8）


労働市場の現況で、「雇用が十分」と、「雇用を得ることが困難」、との差は34.6と、2001年来で最大となり、現在の労働市場のひっ迫を確認。一方で、「今後、6カ月間の雇用が増える」との見通しは22.7％から16.6％へ6.6％ポイント急低下。1977年来で最大幅の低下となり、急速に労働市場への見通しが悪化したことが示された。

2019年に向けて、消費者の慎重姿勢が増す可能性があり、投資家の米国経済への警戒感が具体化しつつある。



＜CS＞