米国雇用統計：10月の振り返りと11月のポイント「来年の米経済を占う雇用統計に注目」住信SBIネット銀行（三井智映子）

こんにちは。フィスコマーケットレポーター三井智映子の「住信SBIネット銀行の気になるレポート」です。

本日、12月7日発表の米雇用統計に向けてレポートをご紹介します。その前に前回の雇用統計を振り返ってみましょう。

11月2日に発表された10月の雇用統計は、非農業部門雇用者数は25.0万人増と予想19.3万人増を大幅に上振れ。失業率は予想同様3.7%予想と前月と同じ高水準をキープ。インフレ関連の指標として注目される時間給賃金は予想の前月比+0.2%、前年比+3.1%と同じ数値となり前年同月比の増加率が加速、3.0％台の回復に。3.0％台の回復は2009年4月以来9年半ぶりとなります。米長期金利が上昇し、為替市場では日米金利差の観点から円売り・ドル買いが進行。円相場は1ドル＝113円台に下落しました。

11月の雇用統計は非農業部門雇用者数20.5万人増、失業率3.7%、時間給賃金は前月比+0.3%、前年比+3.0%が予想されていますが、いったいどのような内容になるのでしょうか。

住信SBIネット銀行の「米国雇用統計」レポートでは、まず米利上げについて解説しています。1点目として、『日本時間11月30日早朝に公表された11月FOMC議事要旨で、「さらなる漸進的な利上げ」という文言の変更を検討し、「利上げが“かなり近いうちに”正当化される」とほぼ全員が判断したことから、12月FOMCでの追加利上げが確実視されています』と伝えており、2点目として、『市場の焦点は来年以降のFRBの金融政策スタンスに移行していると思われます』、『11月FOMC議事要旨では「さらなる漸進的な利上げ」の文言の変更が検討されている事実が明らかになりました』と述べています。

そして、3点目として、『市場では、来年の利上げ回数が2回に減少される可能性や、来年中にも政策金利が中立金利に達し、利上げ局面が一旦終了する可能性を指摘する声も聞かれています』と伝えています。

それを踏まえて時間給賃金に注目しており、『今回の雇用統計での注目点を整理すると、前年比の時間給賃金が市場予想では+3.0％となっており、前月(+3.1％)に比して小幅に鈍化するものの、2ヵ月連続で3.0％台を維持する意味は大きく、今後の賃金上昇を予感させるものになれば、パウエル議長をはじめとするFRBの金融政策の方針はインフレ抑制の意識を再認識することになるかもしれません』と分析。

また足元の米長期金利下落について、『11月雇用統計を契機に、インフレ期待の高まりとともに長期金利の上昇基調が再燃するのか注目されます』と考察しています。

そして足元のドル円の動向について、 『12月1日の米中首脳会談では、来年1月に予定されていた10％から25％への関税引上げの見送りが決定し、一時的に米中貿易問題の一段の激化は避けられた格好となりました』とのことで、『通商問題は休戦状態といえそうです』と示唆しています。加えて、『ドル/円に関しては再び経済・ファンダメンタルズに焦点が移行、純粋な経済指標に対する市場の反応が注目されます』との見解を示しています。

最後に今回の雇用統計に向けて、『12月FOMCでの利上げは確実視されていますが、来年以降のFRBの金融政策を占ううえで、11月雇用統計で、堅調な労働市場の継続が示唆されるか、それとも弱気な兆しが見られるかが、注目のポイントとなりそうです』とまとめています。

参考にしてみてくださいね！

上記の詳細コメントは、住信SBIネット銀行サイト内の「米国雇用統計」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。

フィスコマーケットレポーター　三井智映子




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