米中交渉は長期化を前提で考えるべき、SMBC日興証券（花田浩菜）

こんにちは、フィスコリサーチレポーター花田浩菜の「SMBC日興証券の気になるレポート」です。

11/28付の「DailyOutlook」では、米中交渉について考察しているのでご紹介します。

まず同レポートでは、『今週30日（金）から始まるG20（20ヵ国・地域）首脳会議に合わせて米中首脳会談が開催される』と伝えています。

続けて、今回の会談では、通商摩擦の激化回避に向かうか否かが注目されることを挙げ、『10月以降、米国による残り全ての対中輸入品への関税発動（対中関税第4弾）など通商摩擦激化への懸念等から、株式市場は世界的に調整が進んだ。また、上海総合指数は足元で中国政府の景気支援策に対する期待なども背景に、S&P500に対して持ち直している。通商摩擦懸念は既に一定程度織り込まれた可能性もあろう。今回の会談で一足飛びに合意に至らずとも、通商摩擦の泥沼化を回避する方向性が確認されれば、株式市場で一旦は好感されよう』と分析しています。

さらに、『米国では一部企業で既に追加関税による業績への影響がみられる。また、グローバル製造業PMI（購買担当者景気指数）は10月まで6ヵ月連続で低下するなど、企業景況感は貿易摩擦の深刻化への懸念等から弱含んでいる。今後は消費者マインドにも波及し、経済を想定以上に下押しする可能性も否定できない。米中関係は安全保障や知的財産権など広範な分野での対立構造を孕んでおり、交渉は長期化が予想される。一昨日26日、トランプ大統領は中国から輸入されるアップルの「iPhone」等にも関税を課す可能性があると述べている。米中関係は市場のリスク要因として、引き続き注視する必要があろう』とまとめています。

最後にレポートでは、『S&P500と上海総合指数の推移』を紹介しています。詳しくは11/28付の「DailyOutlook」をご覧になってみてください。

また、面白いレポートを発見したらご紹介しますね。

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フィスコリサーチレポーター花田浩菜




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