ドルの対主要通貨での堅調地合いは継続か？新興国通貨の動向は？ 住信SBIネット銀行（三井智映子）

皆さん、こんにちは。フィスコリサーチレポーター三井智映子の「住信SBIネット銀行の気になるレポート」です。

先週の米市場は、経済指標や企業の好業績からアメリカ経済の堅調さが確認できました。前半は貿易摩擦懸念や長期金利上昇などの懸念材料が一服したことも投資家心理を上向かせたようです。しかし、後半は貿易摩擦懸念が再燃。為替市場ではドルが相対的に堅調となっていますが、トランプ大統領のトルコやロシアに対する制裁により、新興国通貨が下落しました。なかでもトルコリラの急落が懸念につながり、10日のダウ平均は3日続落。ナスダックは木曜までに8日続伸しましたが、7月25日に付けた過去最高値に届かずに金曜に反落しました。

それでは、今週のポイントはどこなのでしょうか。

住信SBIネット銀行の「ウィークリーレポート」では、今週の注目ポイントについて『今週は引き続き米中貿易問題の行方がどのような展開を見せるのか注目されるほか、人民元安や上海株式市場の動向にも注意が必要です』と伝えています。

続いて、先週10日にトランプ大統領がトルコに対し、鉄鋼・アルミニウムの関税引き上げを発表したことに触れており、『新興国通貨の下落が南アフリカランドなど他の新興国通貨、さらに欧州通貨安を通じてユーロ円やポンド/円などクロス円の下落がドル/円反発の足かせになる可能性もあり、ドル/円も上値の重い展開が予想されます』と為替相場の見通しを伝えています。

また、下落トレンドの上海株の下落や人民元安も気になるところです。レポートでは、上海株や人民元について『今週14日に発表される中国の小売売上高・鉱工業生産の経済指標で中国経済の現状が示されるだけに、景気減速懸念が高まるのか上海株や人民元の動向にも影響を及ぼす可能性もあり注目です』と分析しています。

そして、経済指標については『独4-6月期GDP速報やZEW景況指数、英消費者物価指数など欧州各国の経済指標に対して米国の小売売上高、鉱工業生産、住宅着工など米国経済の強さがあらためて強調される結果になれば、ドルの相対的な強さが先週同様に今週も継続すると思われることから注目されます』との見解を示しています。

また、為替については『ドル堅調地合い継続の一方で安全資産とされる米国債への資金流入が続けば米10年債利回りの低下につながりかねないだけに、ドル/円も円高への警戒が必要です』と分析。

最後に、トランプ政権の発言やドル高の影響が気になる新興国通貨について『トルコリラや南アランドなど新興国通貨の対ドルでの下落が一段と加速するのか、米国や欧州の経済指標の反応以上に今週は新興国市場の不安定な状況が続くのか注意が必要です。特にトルコを巡っては米国人牧師の釈放がないままの状況は米国の対トルコ経済制裁への警戒感を強めるほか、Moody 'sによる格下げへと発展する可能性も含め注意が必要です』と示唆しています。

参考にしてみてくださいね。

上記の詳細コメントは、住信SBIネット銀行サイト内の「ウィークリーレポート」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。

フィスコマーケットレポーター　三井智映子





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