NYの視点：中国人民元の下落がドル高要因に、米中協議の行方に注目

米中貿易摩擦が深刻化する可能性が警戒されている。米国のトランプ政権は、2000億ドル相当の中国からの輸入品に追加関税を賦課する計画を発表。これに対し、中国も早速、報復措置をとると訴えた。ただ、関税で規模的に米国と対抗できない中国は、M&Aの承認を遅らせるなど他の報復措置を検討していると報じられた。中国は人民元を人為的に切り下げることも可能。中国人民元は対ドルで急落し、2015年8月以来で最大の下落幅を記録し、ドルを押し上げる一因ともなった。

警戒感をよそに、貿易論争が改善する兆候も見られる。当初、トランプ大統領は1000億ドル相当の中国輸入品に対して25％の関税を発動するとしていたが、決局2000億ドル相当の輸入品に10％の関税を課す計画に変更。全体的には方針を緩めた形となった。米中貿易協議が水面下で進んでいる兆候も見られる。米国のサプライヤー業者との取引を禁じられている中国通信機器メーカー、中興通訊（ZTE）が制裁解除に向け一歩前進したと述べた。米商務省が11日、電子メールで発表した声明によれば、ZTEは商務省とエスクロー協定に署名したという。ZTEが同勘定に4億ドルを入金次第、制裁は解除される模様。同社は現在、米国政府から一時的な免除を受けて事業活動を行っているが8月1日で期限切れとなるようだ。米中貿易協議では、ZTEの制裁が鍵となっていた形跡もあり、進展に注目が集まる。




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