6月からコーポレートガバナンス・コードが改訂、SMBC日興証券（花田浩菜）

こんにちは、フィスコリサーチレポーター花田浩菜の「SMBC日興証券の気になるレポート」です。

6/6付の「DailyOutlook」では、コーポレートガバナンス・コードについて考察しているのでご紹介します。

まず同レポートでは、『東京証券取引所が6月1日に、コーポレートガバナンス・コードの改訂版を公表。コーポーレートガバナンスとは、「会社は経営者のものではなく、資本を投下している株主のもの」という考え方のもと、企業経営を監視する仕組みを指す。今回の改訂では、企業が収益性に対する意識が低い、現預金が過度に保有され成長投資が低水準、政策保有株があまり減少せず経営に対する規律の緩みを招いていることなどを課題として挙げ、投資家との対話を通じて企業価値の向上を促す内容となっている』と伝えています。

続けて、好業績などを背景にTOPIX採用3月期決算企業のネットキャッシュ（現預金+有価証券−有利子負債）は増加傾向にあることを挙げ、『企業の手元資金は豊富にあることから、設備投資やM&Aなど企業が成長するような施策を実施しているのか、増配や自社株買いなど株主還元策を実施しているのか、投資家は資金の使い道を問うことになる。そうした中で、総還元額の推移をみると18/3期まで5期連続で増加し、18/3期の総還元額は13/3期比で約2倍となる13.4兆円となった。企業は株式価値の向上を意識しているといえよう。ただ、企業の株主還元・配当水準について課題を感じている投資家は多い』と分析しています。

さらに、『今回の改訂を受け、企業はこれまで以上に生産性を上げることを求められ、投資家は資金の使い方に目を光らせると考えられる。増配と自社株買いはROEの上昇につながるため、企業が株主還元に注力する姿勢は今後も続こう』とまとめています。

最後にレポートでは、『ネットキャッシュと総還元額の推移』をグラフにして紹介していますので、詳しくは6/6付の「DailyOutlook」をご覧になってみてください。

また、面白いレポートを発見したらご紹介しますね。

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フィスコリサーチレポーター花田浩菜




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