突撃取材！ 「キャッシュレス化に向けた共同記者発表会」レポート

2018年４月16日（月）14時から、東京・丸の内の丸ビル８階にある丸ビルコンファレンススクエア「ROOM4」で、キャッスレス化に取り組むイオンとビザ・ワールドワイド・ジャパンの共同記者会見が開催された。新聞やテレビ、雑誌、ウエブニュースなど50名近い報道陣が会見に参加した。
記者会見は、イオンコーポレートコミュニケーション部に所属する佐々木さんの司会で幕を開けた。最初に、今日の記者会見の出席者の紹介があり、最初に登壇したのは、ビザ・ワールドワイド・ジャパン代表取締役社長の安渕聖司氏。「VISAタッチ決済の環境」について安渕氏は話を始めた。
VISAのタッチ決済の環境について
まず最初に岩渕氏は、VISAのタッチ決済（悲接触型）の特徴について、(1)国際セキュリティ標準であるEMVに準拠していること、(2)よりスムーズな決済ができること、(3)クレジットカードやデビットカード、プリペイドカードに対応していること、(4)インバウンド、アウトバウンドにも対応していること、(5)多様な支払いツールにシームレスに対応と、５つの特徴を述べた。
そして、世界ではすでにタッチ決済はどんどん進んできており、ますます一般的な決済法穂になりつつあり、2020年には全世界で発行されているカードのアカウントの約半数はタッチ決済になるだろうと予測する。一方、国内では、2020年にはタッチ決済の割合は約40％という政府の「未来投資戦略」では謳われている。
さらに、経済産業省の「キャッシュレスビジョン」においては、2025年には80％というタッチ決済の目標が設定されている。今後国内ではますますキャッシュレス決済が進んでいくものと予想されると、安渕代表取締役社長は述べる。
しかし、国内の単価5000円以下の支払いは、約91％が未だに現金で行われている。この部分が100円市場と言われているので、ここの部分を電子決済化していくことが、日本のキャッシュレス化を進めていく鍵になる、という。その部分をVISAのタッチ決済がお手伝いしたいと述べる。
そして、セキュリティに関しては、国際標準のEVMの導入が図られつつある。従来は磁気取引が主流だったが、これが、EMV悲接触型とEMV接触型の二つのかたちで、導入が進んでいくものと思われる。これによってレジでの待ち時間が短縮されることで、顧客の利便性と満足度の向上につながる、という。
VISAでは、2020年に向けて世界標準のタッチ決済をさらに拡大することを目標においている。ほんとどの加盟店で日常生活のなかで一般的なインターフェースとして使えるようになることをめざしている。
「イオンが今回、EMV悲接触型とEMV接触型のタッチ決済を導入することは、キャッシュレス社会に向けて大きなインパクトになり、顧客の満足度や利便性向上につながるものと評価をしている」といって、話を終えた。
VISAのタッチ決済の導入について
続いて登壇したのは、イオンの執行役役員である岡崎双一氏。「イオングループにおけるVISAの『タッチ決済』導入」について話を始めた。
イオングループは国内外で14の国と地域で営業を展開しており、店舗数は２万1000店となっている。国内では約１万6000を超える店舗、事業所数がある。今回、イオングループは内外から顧客が快適なショッピングができるように、2019年3月より順次、イオングループの総合マーケットを始め、スーパーマーケット、ドラッグストア、モール、コンビニエンスストアのレジ10万台へのVISAのタッチ決済を導入する考えであることを、明らかにした。
電子マネーの「WAON」については従来どおり、イオングループの店舗で使えるのはもちろんのことである。
今回のVISAのタッチ決済はイオングループが展開している各店舗で使えるようになる。そして、VISAのタッチ決済が使えるように、レジを2020年までの3月までに順次整備をしていく予定だという。
また、VISAのタッチ決済を利用できる店舗の整備に先駆けて、2018年9月から、VISAマークのついたイオンカードを所有している方や新たに入会される方を対象にして、VISAのタッチ決済用のICを搭載したカードに順次切り替えて、新たにカードを発行していくことにしている。すでにカードを所有している場合ンは、カードの有効期限が切れる時にこの新しいカードの切り替えていく。また、従来のイオンカードを持っている方が有効期限が切れる前にVISAのタッチ決済カードを望まれる場合は、イオングループで店舗で利用が可能になる2019年の春頃より、カードの再発行で対応していくという。
イオングループがVISAのタッチ決済を採用した理由は２つあるという。ひとつは、安全性、二つ目は利便性である。
タッチ決済については、サインや暗証番号の入力は不要なので、レジの通貨が非常にスムーズになる。このスムーズで快適なレジ環境を目指して、イオングループの店舗に10万台レジ決済を導入して、国内の顧客だけでなく、2020年の東京オリンピックに向けて増加する海外からの顧客にも、このVISAタッチ決済を利用してもらいたいという。
日本のキャッシュレス比率の目標は2020年までに40％だが、イオングループ全体ではその倍の80％を超えることお目標にキャッシュレス化を推進し、内外の顧客が安全で、便利で、快適なショッピングをイオングループの各店舗で体験していただきたいと考えている、と言って、話を締めくくった。
その後、質疑応答を経て、VIZAのタッチ決済のデモンストレーションと、登壇者のフォトセッションを行って、定刻15分前に記者会見を終了した。


【ニュース提供・エムトレ】




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