NYの視点：米国債入札、予想通り需要鈍化

米財務省は300億ドル規模の3年債入札を実施した。この4年間で最大規模となる。米財務省は11日には210億ドル規模の10年債入札を予定している。米国の連邦政府は歳出の増加を補わなければならない。トランプ政権の税制改革が歳出を増やし、財政赤字はさらに拡大する見込み。米連邦議会予算事務局（CBO）が発表した最新予想で、財政赤字は2020年までに1兆ドルに膨らむと見ている。従来の見通しに比べ2年前倒しされた。

3年債入札結果は最高落札利回りが2.45％と、2007年5月以降ほぼ11年ぶり高水準となった。応札倍率は2.85倍。過去10回入札平均の2.95倍を下回った。倍率は4入札連続で低下。需要は冴えなかった。外国中銀を含む間接ビッドは47.6％。前回入札の50％から低下した。入札規模の拡大や米連邦準備制度理事会（FRB）が追加利上げ軌道にあり、金利先高感が広がっているため、需要は一段と鈍化すると見られる。長期債利回りも上昇が予想される。

米中貿易摩擦で、中国が報復措置として人民元切り下げを検討しているとの憶測に加えて保有している米国債の売却に踏み切るとの憶測も浮上した。しかし、専門家や次期NY連銀総裁に指名されたウィリアムズ米サンフランシスコ連銀総裁は関税を受けて、中国が米国債を売却する可能性は少ないとの見解を示している。




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