ゼロからわかる先物・オプション取引入門（14）インフレに備えを！老後に必要な額は？ （三井智映子）

皆さんこんにちは。フィスコマーケットレポーターの三井智映子です。皆さんは老後に対する不安はありますか？私はあります。特にお金に対しての不安が大きいです。フリーランスですし、収入も安定しない、年金もあてにはできないと思いますし、正直なところ安心とは言えません。

祖父母の世代と比べると少子高齢化が進み、年金だけで今後暮らせるかは大きな疑問です。さらに平均寿命も伸びているということはそれだけ老後にかかるお金も増えると考えられます。老後のお金への不安を抱えている方は私だけではないと思います。

〇お金への不安の背景は？

まず「インフレ」がお金の不安につながっていますね。インフレとは、簡単に言えば、物価が上がってお金の価値が下がることをさします。日本の中央銀行である日本銀行が2％の物価上昇を目標に「量的・質的金融緩和」を導入したことは皆さんご存知でしょうか。つまり政策として2%のインフレにすると言っているようなものです。

一方で、現在預金で得られる金利は現在ほぼゼロに等しい状況となっています。この状況で年率2％の物価上昇が進むと仮定すると、現在の1,000万円の価値は5年後に906万円、10年後に820万円 になると試算されます。物価は上昇するのに、持っているお金の価値は下がるという事態が起きてしまうわけですね。

バブル経済の崩壊後は約20年にわたり物価は下落傾向、所謂「デフレ」の時期が続いてきました。ところが、2012年末の安倍政権の発足後は金融緩和によって円安が進み、それに伴って原材料やスーパーの商品が値上がり、また消費税も引上げられました。短期間のうちにインフレ傾向に変わってきたわけです。すでにそれは家計に重くのしかかっており、物価上昇を実感している方も多いのではないでしょうか。

このように今後も物価の上昇が続くと、資産の実質価値が減ってしまい、せっかく一生懸命貯蓄してもそのお金に現在と同じ価値はなくなってしまう、つまり目減りしてしまう可能性が高いわけです。お金を持っているだけでは、インフレに勝てません。

資産の実質価値を保つには投資が必要です。投資はリスクを伴いますが、こうしたリスクを単なる危険と捉えるのではなく、振り幅として捉え、インフレに備えていく必要があると私は考えます。


〇老後にはどの程度の資金が必要か

次に老後にはどのくらいの資金が必要か考えてみましょう。総務省の家計調査報告によると、世帯主が65歳以上の世帯（2人以上）の場合、平均月額消費額は25万4000円となっています。

これを前提に、夫婦2人で老後を過ごす期間を25年（60歳～85歳まで）とすると、「25.4万円×12カ月×25年＝7,620万円」が必要になると考えられます。ゆとりを持つことを考えると1億円は必要となってきそうですね。

ここで、年金の支給のことを考えてみましょう。モデルケースとして夫が会社員、妻が専業主婦のケースだと月額20万円くらいの年金があるわけですが、それでも、毎月4～5万円は追加で必要になる計算です。しかも、今後は公的年金の受給年齢が上がり、受給額も減額されることが予想されます。

〇年金で足りない分は資産でまかなう？

年金で補えない生活費の赤字分は現在ある資産でまかなう必要があります。老後は旅行に行きたい、家族のためにお金を使いたい、趣味に勤しみたいなど、色々なプランをお持ちの方も多いと思いますが、現在の預金が目減りしていってしまうような状況では、預金だけでは普通に生活をしても赤字で、先行きが不安という方々が増えてしまうのではないでしょうか。

最後に、金銭的なゆとりは精神的なゆとりにもつながります。ゆとりのある老後を送るためには単にお金を預けておくだけでなく、資産を分散投資することで自分のお金を守っていく事が必要となるわけです。つまり、繰り返しとなりますが、資産を運用し、老後は自己責任と考えて臨んでいかねばなりません。


〇指数先物取引ならPCやスマホからカンタンに取引可能

「備えなきゃいけないのはわかるけど今は忙しくて…」という方は、指数先物取引からスタートしてみてはいかがでしょうか。指数先物取引のオンライン取引は、パソコン（PC）やスマホから誰でもカンタンに取引することができます。

また取引時間も日中立会の8：45～15：15のほかに、夜間立会の16：30～翌5：30、オプション取引は9：00～15：15と16：30～翌5：30と、個別株に比べて長時間取引が可能です。そのためご自身のライフスタイルに合わせて取引することが可能ですし、ニュースで価格が動いた時など取引したいタイミングにチャンスを逃さずに取引することができますよ。この連載を通して先物を始めてみたいな、と思っていただけたら嬉しいです。

なお先物・オプション取引を行うには、証券会社に口座を開設する必要があります。お得に取引をしたい方にはオンライン取引のできる証券会社がおススメ！オンライン取引は、PCやスマホから誰でもカンタンに取引することができ、手数料が安いのが特徴です。手数料は利益に直結するので重視したいところですよね。価格.comによる証券会社別の日経225先物手数料比較ランキング（2018年2月末時点）を見てみると、第1位は日産証券、第2位はライブスター証券、第3位はカブドットコム証券となっています。オンライン証券会社選びの参考にしてみてください。

「ゼロからわかる先物・オプション取引入門」は、三井智映子の見解でコメントしています。

フィスコマーケットレポーター　三井智映子




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