トランプ政権の打ち出した関税強化策に対して各国は？動向に注目！住信SBIネット銀行（三井智映子）

こんにちは。フィスコリサーチレポーター三井智映子の「住信SBIネット銀行の気になるレポート」です。

先週も米国市場が大きく動きましたね。1月米雇用統計と長期金利上昇からダウ平均が急落したことから世界的に調整局面入りし、その後上昇してきたものの、今週はまた下落に転じました。そのきっかけとなったのは、米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長が27日に行った議会証言のようです。景気や物価に対する強気な内容の発言がタカ派寄りと受け止められ、今年は4回の利上げが実施されるとの観測が高まりました。これにより米長期金利が上昇したことが投資家心理を圧迫したようです。

また、3月1日にトランプ大統領が鉄鋼とアルミニウムに高い関税を課す意向だということが報道されると、国などとの貿易摩擦激化や米企業業績に悪影響となる懸念から大幅に売り込まれました。その流れが継続しているように見えますが、今週のマーケットはどうなるのでしょうか。

住信SBIネット銀行の「ウィークリーレポート」では、『トランプ大統領が打ち出した関税強化に対する各国の対応次第では市場が混乱する可能性もあるだけに注意が必要です。今週中にも再度トランプ政権側から関税の対象など詳細が発表される予定となっており、各国の反応が注目されます』と伝えています。

次に9日に発表される米2月雇用統計については、『前月の時間給賃金が上昇したことでインフレ懸念が高まった経緯があり、仮に今月も時間給賃金（前年比）が2.9％増を上回る結果となれば市場はFRBの年4回の利上げペースを織り込みに行くこととなり、NY株式市場が一段と調整する可能性もありそうです』と分析しています。

また日本の注目イベントについてレポートでは、『5日（月）の衆院での日銀副総裁候補（若田部氏と雨宮日銀理事）に対する所信聴取での発言』を取り上げており、『先週末の黒田日銀総裁に対する聴取では2019年度頃に出口戦略の検討、議論しているのは間違いないとの発言が105円台への円高を加速させた要因となっただけに、リフレ派とされる若田部副総裁候補が従来の持論である「量と質の拡大が有効な選択肢であり、日銀の保有する国債の枠を現状の80兆円から90兆円に引き上げることが有効」といった発言をするのか注目されます』との見解となっています。

加えて、『日銀政策会合では黒田日銀総裁が出口戦略について改めて2019年頃を目指していると発言する可能性もあり、そうした警戒感からドル/円の上値は限られるかもしれません。米貿易問題、日銀の緩和解除に向けた前向きな発言など引き続き105円割れの円高リスクが残る中で不安定が続く日米の株式市場が落ち着きを取り戻すことが出来るのか注目です』と伝えています。

そのほか、欧州ではイタリア総選挙の結果やドラギ総裁の会見など、今週もチェックするべきことが盛りだくさんですね。しっかりウォッチしてまいりましょう。

上記の詳細コメントは、住信SBIネット銀行サイト内の「ウィークリーレポート」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。

フィスコマーケットレポーター　三井智映子





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