クリスマス休暇の薄商いに注意！米長期金利とドイツ長期金利を睨みつつ為替も注視すべし 住信SBIネット銀行（三井智映子）

こんにちは。フィスコリサーチレポーター三井智映子の「住信SBIネット銀行の気になるレポート」です。

先週は共和党の上下両院は米税制改革案で法人税率を現行の35%から21%に引き下げることで合意し、トランプ政権の目玉である税制改革は年内に辛うじて成立。トランプ政権2年目の2018年は本丸であるインフラ整備に踏み切る方針で、年明けにも枠組みが発表される見通しとなっています。FOMC、日銀金融政策決定会合もサプライズもなく、今年の重要イベントは通過した印象でしょうか。

では2017年最後の週である今週のチェックすべきポイントはどこなのでしょうか。住信SBIネット銀行の「ウィークリーレポート」では『週前半は海外市場のクリスマス休場による取引量の減少が見込まれるため、基本的にはレンジ内の小動きが想定されながらも、予想外の材料で相場が急変動することには警戒が必要でしょう』と伝えています。

加えて、『週後半にかけては四半期末、年末を迎えるため、例年のことながら特殊な決済玉や輸入企業などによる駆け込み的なドル買いが入ることもあり、短時間で上下に振れるリスクはありそうです』と分析していますので、取引する方は注意してくださいね。

また27日（水）には米コンファレンス・ボード消費者信頼感指数が発表されますね。レポートでは、『最近の米国指標は9月以降のハリケーン復興需要などによる急回復の反動と根強い改善傾向の強弱混在となっているため注意が必要でしょう。また米議会での税制改革法の進展のため財政赤字拡大懸念などにより米金利の上昇が続くようだと、今週もドル高・円安要因として作用しそうです』との見解を示しています。

そしてユーロ円についても言及しており、『先週はドイツ政府による来年の国債増発計画、欧州中銀幹部による量的緩和縮小への前向き発言などでユーロ高に動き、クロス円での円安要因となりました。今週も引き続きドイツの長期債金利の動向が注目されそうです』と分析しています。

2017年最後の週もマーケットをウォッチしてまいりましょう。良いお年をお迎えください！

上記の詳細コメントは、住信SBIネット銀行サイト内の「ウィークリーレポート」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。

フィスコマーケットレポーター三井智映子




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