政治から読み解く【経済と日本株】民進・小西氏：共謀罪は絶対に乱用される

民進・小西氏は「共謀罪は絶対に乱用される。「相手から武力攻撃を受けた時に初めて防衛力を行使する」という専守防衛の定義を、「イランからアメリカが武力攻撃を受けた時に初めて日本が防衛力を行使する」と読めると安倍内閣は答弁し、「専守防衛は変わらない」と主張している。自由と常識が生きるか死ぬかの闘いだ。」とツイート（5/19）


報道によると、「共謀罪」の趣旨を含む組織的犯罪処罰法の改正で自民、公明両党は19日午後の衆院法務委員会で、日本維新の会と共同で提出した修正案の採決を行った。法案は3党の賛成多数で可決し、与党は23日の衆院本会議で採決し、参院に送ることになる。一般市民が知らない間に「共同謀議」に関与していると見なされる疑念は払拭されていない。
共謀罪は政府に批判的な意見を封じ込める狙いがあると思われるが、自民党を主体とする独裁政権体制が構築されるきっかけとなるとの見方もある。日本経済にも大きな影響を与える法案になるとみられる。



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