米国雇用統計：3月の振り返りと4月のポイント「今月も低調なら米利上げペースに影響も」、住信SBIネット銀行（三井智映子）

こんにちは。フィスコマーケットレポーター三井智映子の「住信SBIネット銀行の気になるレポート」です。

今週5日に発表される雇用統計発表は、いったいどのような内容になるのでしょうか。住信SBIネット銀行の「米国雇用統計」レポートでは、以下のように今回の発表内容を予想しています。

まず前回3月の米雇用統計のおさらいから。同レポートによれば、『3月の米雇用統計では、非農業部門雇用者数が前月比9.8万人増と18万人程度の市場予想を大幅に下回りました。米雇用回復の鈍化が意識され、ドル売りが先行し、ドル/円は110台前半まで下落しました。ただ、失業率は4.5％と9年10ヶ月ぶりの水準に改善しており、雇用者数の伸びの鈍化は天候要因で撹乱された可能性が高く、次第に米雇用情勢の順調な回復は続いているとの評価が広がりました』とのことで、内容については『労働市場が完全雇用かそれに近い状態にあるというFRBの判断を強化するものであり、6月の連邦公開市場委員会(FOMC)会合で0.25％の利上げが実施される可能性が高いと受け止められました』との見解となっています。

では、4月の雇用統計のポイントはどうでしょうか。同レポートでは、『5日に発表される米雇用統計(4月)では、非農業部門雇用者数が19.3万人増と3月の9.8万人増からの改善が予想されています。失業率は前回の4.5％から4.6％に悪化、時間給賃金は前月比で+0.3％(前年同月比+2.7％)に改善される予想になっています』とのこと。

先月発表された3月の雇用統計については、『3月の非農業部門雇用者数が弱かったのは、暖冬要因で1～2月が力強い伸びになったことの反動、大雪の影響などによる一時的な落ち込みとみられています。平均時給は前年比＋2.7％と最近のトレンドである2％台後半の伸び率を維持しており、総じて見れば、前回の結果は、引き締めを強く支持するような結果ではないにせよ、引き締めを正当化するには十分といえます』と伝えています。

そして今月の雇用統計のアメリカの金融政策への影響に関して、『先週末に発表になった第1四半期の実質国内総生産（GDP）が、個人消費支出の低迷により予想を下回る内容となったことには注意が必要で、万一、今回の4月の雇用統計も低調であれば、FRBの利上げ継続、バランスシート縮小に進んでいく方針など今後の金融政策に変更の余地が出てくるかもしれません』とも分析しています。

『一方で、時間給賃金を含め、予想に近い数字になった場合は、金融政策の方針は維持されることになり、市場に安堵感が広がるでしょう。日本は休暇中ではありますが、市場にとってはそれなりに緊張感のある指標になりそうです』と伝えていますのでしっかりウォッチしたいですね。

また米雇用統計の前哨戦であるADP雇用統計は5月3日（水）の日本時間21時15分に発表予定ですので、こちらもチェックしてみてください。

上記の詳細コメントは、住信SBIネット銀行サイト内の「米国雇用統計」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。

フィスコマーケットレポーター　三井智映子




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