三井智映子と学ぶ「資産運用のABC」～あなたは“お金のデザイン”ができていますか？～押さえておきたい経済指標（GDP）

こんにちは、フィスコリサーチレポーターの三井智映子です。
資産運用の基礎知識を一緒に学んでいきましょうというこの連載、今回は日本の経済指標3つ目、GDPについてお話したいと思います。

GDPは、皆様が一度は耳にされたことがある経済指標だと思います。すでに学生の時に学んでいる方も多いと思いますがおさらいだと思ってお付き合いくださいね。単に知識として知っているのと実際にウォッチして投資に使うのでは違いもあるかと思います。

GDPとは、Gross Domestic Productの略で国内総生産を意味します。日本の国内で1年間に新しく生みだされた生産物や財、サービスの金額の総和です。外国人による国内での生産は含まれます。自国民によって海外で生み出された財などは含みません。そのためGDPはその国の経済の力の目安によく用いられます。

多くの統計が個人消費や設備投資など、経済の一面を表す統計なのに対して、GDPは一国の経済を包括的に表す統計だといえます。ストックに対するフローをあらわす指標ということです。

ちなみに資産、負債などをストック、生産、消費・投資などをフローといいます。
国内総生産には市場で取引された財やサービスの生産のみが計上されるため、家事労
働やボランティア活動などは国内総生産には計上されません。

GDPは一年ごとのものですが、経済の状況を把握するためには四半期GDP速報をチェックすることが必要です。四半期GDP速報は第一次速報，第二次速報、確報値があり、第一次速報は当該四半期が終了してから1ヶ月半程度で発表されます。その1ヶ月程度後に数値が改訂された第二次速報が発表され、確報値は4ヶ月半後に発表されます。

日本のGDPは他の国に比べて発表時期が遅いことや、四季があるために季節変動が大きくブレが生じることもあるため、GDPは押さえておきたい経済指標ではあるものの株価への影響は限定的ともいえます。

GDPは経済を総合的に把握する統計である国民経済計算の中の一指標で、伸び率が経済成長率に値します。

国民経済計算は国際連合が各国の経済活動を比較できるように定めた基準に基づいて算出されており、日本のGDPの場合は国際的に統一された基準に基づいて内閣府が算出しています。

GDPは個人消費、設備投資、政府の支出、輸出入などで構成されますが、GDPを構成する最大の項目は家計の消費活動を示す「民間最終消費支出」で、約56%を占めています。
また、個人消費と並ぶ国内民需の柱である「民間企業設備投資」はGDPの約15%。この他、政府部門では公共投資を示す「公的固定資本形成」や「政府最終消費支出」、また海外の需要を表す「輸出」などがあります。

GDPには価格変動が含まれる「名目GDP」、価格の変動を除いた「実質GDP」があります。名目GDPはモノやサービスの付加価値を合わせたもので、実質GDPは名目GDPから物価の変動を除いたもの、といえばわかりやすいでしょうか。経済成長率という場合には「実質GDP」の伸び率を指すことが多いです。また、経済成長率はGDPが1年間でどのくらい伸びたかを表わすものです。経済が好調なときはGDPの成長率は高くなり、不調なときは低くなります。

GDPは金利にも関係が深いです。一般的には低GDPで、デフレだと金利は低くなりますよね。期待インフレが低いということは、「あまりこの国は成長しないんじゃないかな?」と判断されるからです。また、不景気の時には政府が政策金利を下げることで、個人消費や企業の新規投資を喚起して景気回復対策とすることもあります。とはいえ金利が低いと銀行は利鞘が稼ぎにくくなってしまいます。日本はそういう状態が長く続いていたといえます。
しかし、足元では緩やかな回復基調が続いています。2017年3月8日に内閣府が発表した2016年10-12月期の実質GDP2次速報値は、民間設備投資の寄与などで前期比0.3％増（1次速報値0.2％増）、年率換算1.2％増（同1.0％増）と、1次速報値から比べて上方修正されています。

こうした経済指標は投資の際の手助けとなってくれますので、最初は難しいかもしれませんがぜひ理解をしていただければと思います。すぐには勉強する時間も取りにくいけど、投資はしてみたい！という方は、ゆっくり勉強しつつ、お金のデザイン社の「THEO」に代表されるような、ロボアドバイザーによる投資一任運用サービスを利用してみるのもありかもしれません。

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三井智映子と学ぶ「資産運用のABC」は、資産運用の基礎を三井智映子の見解でコメントしています。

フィスコリサーチレポーター三井智映子




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