日立が中国事業戦略を策定、18年売上高1.1兆円めざす

日立製作所<6501>は14日、中国向け売上高を2018年度に1兆1000億円まで拡大するとの事業目標を発表した。重点地域と位置付ける中国での戦略として、「2018 中国事業戦略」を策定。同戦略では、プロダクト事業のさらなる強化と中国の発展方向に沿った社会イノベーション事業の拡大が柱に据えられている。

2015年度の中国向け売上高は1兆500億円だった。為替の影響および日立物流、日立キャピタル非連結化の影響を除くと、2018年までの平均成長率（10.5％）は中国のGDP成長率目標（6.5％）を上回る計算という。

具体的な事業方針としては、中国市場ですでにトップシェアを握るエレベーター・エスカレーター分野について、ハイエンド機種の強化、ミッドレンジ機種の拡充、保守サービスの拡大などを図る。また、自動車やエレクトロニクス分野向けの高信頼、高性能な部品・機器を引き続き提供していく。

また、「健康中国」「美しい中国」「ネットワーク強国」といった中国政府の取り組みに沿い、◆病院運営の効率化を図るヘルスケアソリューションの提供、◆物流のスマート化や製造業のIoT活用を支援する産業・流通のデジタル化、◆電気自動車（EV）、コネクティッドカー、自動運転車の普及に貢献する最先端の機器やシステムの提供——などに力を入れる。また、ロボティクス、人工知能（AI）、ビッグデータ解析などの要素技術で構成されるIoTプラットフォーム「Lumada」の中国での展開を推進すると同時に、中国政府や企業、大学との協創を通じて新たな価値を創出していく方針だ。

【亜州IR】



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