ユーロ圏と米国の金融当局が伝える見解などに注目すべき

　報道によると、国際通貨基金（IMF）は3月5日、ロシアのウクライナ侵攻や対ロシア制裁は世界経済に深刻な影響を与えることになるとの見方を伝えた。IMFが公表した声明によると、ウクライナでの戦闘はエネルギーと穀物価格を押し上げており、経済への影響は非常に深刻であるようだ。IMFは「現在続いている戦争とそれに伴う制裁は、世界経済にも深刻な影響を与える」、「すでに物価上昇圧力が高い状況で起きた危機がインフレと経済活動に悪影響を与えている」と指摘している。

　市場参加者の間からは「3月10日開催の欧州中央銀行（ECB）理事会と3月15-16開催の米連邦公開市場委員会（FOMC）の会合では、戦争と経済制裁が世界経済に与える影響について主に議論される可能性が高い」との声が聞かれており、ユーロ圏と米国の金融当局が伝える見解などが大いに注目されそうだ。
＜MK＞