覇権争いも絡んで米中対立は長期化へ

　経済協力開発機構（OECD）が21日発表した2019年の世界経済成長率見通しによると、成長率は3月時点と比べて0.1ポイント低下し、前年比+3.2％となった。米国による対中関税引き上げの影響を考慮した見通しになっているようだ。OECDは、貿易制限のさらなる拡大による投資・雇用・消費への弊害、中国経済の急減速、民間部門の債務の3点がリスク要因に挙げている。中国経済の減速に対する警戒感はやや低下したようだが、楽観視できない状態が続くとみられる。

　通商問題などを巡る米中の対立は、長期化するとの見方が増えている。一部の市場関係者は「トランプ米政権は経済・軍事の分野における中国の影響力増大を阻止することが極めて重要であると考えている」と見ており、「米国政府は米国の安全保障を脅かすとの理由でZTE、ファーウェイ以外の中国ICT企業に何らかの圧力を加えることを検討している可能性がある」と警戒している。


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