市場は米政府機関の一時的な閉鎖を想定か

　20日のニューヨーク市場では、「トランプ大統領は米上院が可決し、下院に送付された暫定予算案に署名しない」と報じられたことから、政府機関閉鎖に対する警戒感が浮上し、米国株式は大幅続落。ドルは主要通貨に対して下落した。米国債相場は取引終了時点にかけて下落。安全逃避的な債券買いは観測されなかった。

　米政府機関の閉鎖について米経済諮問委員会（CEA）のケビン・ハセット委員長は米CNBCに対し、「政府機関が極めて長い期間にわたり閉鎖された場合、短期的に雇用に関連する経済指標にマイナスの影響が出る」との見方を示した。ライアン下院議長は記者団に対し、「議会に戻り、暫定予算案に国境警備を追加するよう取り組む」と語った。現地時間21日深夜までに暫定予算が成立しない場合、国土安全保障省など9つの政府機関が閉鎖されるもようだ。

　市場関係者の間からは「米政府機関の一時的な閉鎖は起こり得る」、「株式、商品市場におけるポジション調整的な売買は21日も続く可能性がある」との声が聞かれている。為替についてはリスク回避の円買いが21日も継続するとの見方が多いようだが、「ドル・円については価格的な調整は20日までに一巡したのではないか？」との指摘もあり、市場関係者の一部は「日経平均がさえない動きとなっても111円台前半でのもみ合いが続く可能性がある」と予想している。


＜MK＞