2019年も長短金利操作付き量的・質的金融緩和を維持する可能性高い

　日本銀行は今回の金融政策決定会合で、2％の「物価安定の目標」の実現を目指し、これを安定的に持続するために必要な時点まで、「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を継続することを賛成多数で決定した。政策金利のフォワードガイダンス導入は、2％の物価目標達成に寄与することが引き続き期待されており、2019年も「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を維持していく可能性が高い。

　政策金利のフォワードガイダンスについては、「当分の間、現在のきわめて低い長短金利の水準を維持する」としたフォワードガイダンス（政策金利の指針）や長期国債買い入れのめどである年間約80兆円も当面維持するとみられる。貿易問題などを巡って米国と中国の対立が続いていることや、米中間選挙を11月上旬に控えていることから、日銀の金融政策に対する市場の関心は低下しているようだ。

＜MK＞