通商問題などを巡る米中対立は継続の可能性

　トランプ米大統領は米国通商代表部（USTR）に対中追加関税を指示し、2000億ドル分の中国製品に対する追加の輸入関税が今月24日に発動されることになった。米政府の発表によると、対中関税の税率は、年内は10％、その後25％に引き上げられる。市場関係者の間では発動は時間の問題とみられており、米国政府の発表は想定内との声も聞かれている。

　ただし、通商問題などを巡る米中の対立が短期間で解消されるとの期待は後退しており、外為市場ではリスク選好的なドル買い・円売りはやや縮小している。トランプ大統領はほぼ全ての中国製品に対する輸入関税の賦課を検討しているとみられており、米中貿易摩擦激化に対する市場の警戒感は再び高まった。今週21日には日米の貿易協議（FFR）が開かれる予定となっており、市場関係者は「通商面での日本への圧力が高まることは避けられない」と警戒している。


＜MK＞