米国は対中追加関税の対象品目リストを公表、2000億ドル規模

　米国は追加で2000億ドル相当の中国製品に10％の関税を適用する方針を明らかにし、新たな対象品目リストを公表した。報道によると、中国商務省は11日、「米国の行動は中国と世界全体に打撃を与え、米国自身の利益も損なう」と指摘し、対抗措置を取らざるを得ないとの見解を表明している。 市場関係者の間では、「現時点では想定の範囲内だが、米国が規模をさらに拡大した場合は厳重な警戒が必要になる」との声が聞かれている。


　現時点で為替相場に大きな変動はみられないが、円買い圧力は残されているとみられる。株式市場が状況を憂慮して、世界同時株安などの展開となった場合、企業業績を圧迫し、リスク回避的な円買いが急速に広がる可能性は残されている。

＜MK＞