ラクス、アイビー、平山など

<285A>キオクシアHD 76260 -11870急落。米国市場ではSOX指数が6％強の下落となるなど、半導体株に利益確定の動きが優勢となり、東京市場でも同社など半導体関連に売りが集まる展開となった。サンディスクも10％超の下落に。実質2026年の下期相場入りとなり、上半期に大幅高となった半導体株などのハイテク株から、出遅れ銘柄への資金シフトが強まったものとみられる。ウォーシュFRB議長が「物価が高すぎる」などと発言したこともマイナス視。


<3923>ラクス 1006 +80.3大幅反発。本日は同社やマネーフォワード、サイボウズなどのSaaS関連をはじめ、情報サービスセクターの銘柄群が上昇率上位に顔を連ねている。米国市場でも半導体関連が売られる一方で、SaaS関連銘柄などが上昇、下半期入りに伴う資金シフトの動きなども想定される状況に。それぞれ投資判断格上げの動きもあったセールスフォースが4％
超、サービスナウも6％超の上昇に。


<6363>酉島製 3040 +218大幅続伸。新日本造機の株式取得が完了、下半期に業績を反映させることで27年3月期の業績上方修正を発表している。営業利益は従来予想の52億円から57億円に増額している。中東情勢悪化への影響が短期的に懸念されていた中、M&A分以外の業績下方修正がなかったことも安心感につながる。年間配当金も従来計画の64円から68円に引き上げ、前期比では5円の増配となる。


<9757>船井総研 1087 +26大幅反発。第三者割当による自己株式の処分および資本業務提携契約の締結を発表。219万6000株を第三者割当の方式で譲渡、東京海上日動火災保険が2.30％を保有する大株主となる。これまでも業務提携関係にあったが、をさらに一段高いフェーズへと関係を強化するもよう。単なる顧客の相互紹介の領域に留まらず、両社の専門性を一体化させた新たなソリューションを開発・提供することを主目的としているようだ。


<7602>レダックス 191 +50ストップ高比例配分。世界的金融グループであるFRHC社と同社合弁会社であるフリーダム・ジャパンとの間で、予定していた業務委託契約について正式に契約を締結したと発表。日本市場における新たな金融事業の展開を目的としたプロジェクトを進めているが、今回、日本国内の金融事業における市場フィージビリティ調査および戦略立案、日本の金融機関、規制当局および潜在的パートナーとの関係構築などの業務を委託した。


<4918>アイビー 351 +56急騰。27年3月期の業績上方修正を発表している。営業利益は従来予想の2億円から3.3億円、前期比69.2％増に引き上げ。中東情勢緊迫化の影響に伴い、50周年記念大型スキンケア製品の投入を業績予想に織り込んでいなかったものの、情勢の緩和もあって、既存製品については年度内必要な生産予定数量の原材料確保ができ、50周年記念製品についても、原材料調達が可能となったようだ。


<7781>平山 835 +86急伸。前日に26年6月期の業績修正を発表している。営業利益は従来予想の13.4億円から17.2億円、前期比35.3％増に引き上げ。売上高はほぼ想定線も、派遣単価アップによって収益を改善できたこと、各請負事業所の改善活動が奏功したこと、ゴム製品を含めた自動車関連生産が伸長したこと、数理計算上の差異の影響による退職給付費用の減少などが利益率のアップにつながったようだ。


<4578>大塚HD 11595 +930大幅反発。大塚製薬及び米子会社の大塚ファーマシューティカルD&Cによる、成人患者を対象としたIgA腎症治療薬シベプレンリマブのフェーズ3試験に関して、24カ月間の全試験期間にわたる試験結果が良好だったと発表している。今後の成長期待製品でもあり、ポジティブな反応となっているようだ。詳細データは10月のASN学会待ちとなるようだが、そこに向けての期待感なども先取りする動きへ。


<9697>カプコン 3216 +197大幅続伸。シリーズ最新作『鬼武者 Way of the Sword』の発売日を9月4日へ前倒しすると発表している。これまでは9月25日を予定していた。鬼武者シリーズは、2001年の第1作発売以降、シリーズ累計で910万本を販売している人気タイトルであり、業績へのインパクトを期待する動きが優勢となっている。本日はAI・半導体株安の中で資金が向かいやすいことも追い風に。


<9201>JAL 3011 +157大幅続伸。野村證券では投資判断を「ニュートラル」から「バイ」に、目標株価も2600円から3700円に引き上げた。米国とイランが停戦に向けた基本合意を締結したことで燃料価格が低下傾向にあるほか、28年3月期から国内旅客に燃料サーチャージを導入することで、為替、燃料高リスクも縮小するとみている。加えて、不採算路線の便数減による収益性の改善、訪日客の増加など国際旅客の成長継続も評価としている。



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