インソース、ザイン、名村造船など

<285A>キオクシアHD 64270 +3210大幅続伸。米国半導体株の上昇を受けて、本日はAI・半導体関連株が全般買い先行。米SOX指数は5.2％の上昇となっており、とりわけ、マイクロンが12％高、サンディスクが14％高など、メモリー株の急伸が目立っている。本日は韓国市場でもサムスン電子などが買い先行。東京市場でも同社への関心がより高まる格好となっている。直近の株安に伴う追い証発生などの過度な需給懸念も後退する方向に。


<6200>インソース 690 +59大幅続伸。前日に第3四半期決算を発表、累計営業利益は44.5億円で前年同期比3.7％増となり、上半期実績の同0.3％増から増益幅はやや拡大。通期予想は据え置いたが、上場10周年を記念して5.5円の記念配当を実施すると発表。年間配当金は前期比10円増の35円となる。また、発行済み株式数の3.5％に当たる300万株、20億円を上限とする自社株買いの実施も発表。取得期間は本日から9月30日まで。


<6769>ザイン 1072 +113急伸。前日に業績予想の修正を発表、上半期営業損益は従来予想の3.9億円の赤字から3.1億円の赤字に上方修正、通期では0.1億円の黒字予想を据え置き。通期では純利益のみ有価証券売却益計上を要因として上方修正している。第1四半期営業損益は4.1億円の赤字を計上していたことで、上半期の計画比赤字幅縮小見込みを受けて、買い安心感が強まる状況となっているもよう。


<4820>EMシステムズ 543 +23大幅高。前日に上半期の業績上方修正を発表している。営業利益は従来予想の4.5億円から8.8億円、前年同期比57.7％減に引き上げ。厚生行政関連需要の剥落を見込んで営業体制を強化、選抜メンバーによる専門活動体制を構築したことで早急なリカバリが図れているもよう。同社では、第1四半期決算時に13.9億円から4.5億円に大幅下方修正を行っていた。なお、今回も通期予想は据え置いている。


<6524>湖北工業 4735 +170大幅続伸。7月17日付で、東証プライム市場への市場区分変更申請を行ったと発表している。変更の可否及び時期については、東証による審査を経て決定されるため、現時点で確定はしていないもよう。アルミ電解コンデンサ用リード端子、海底光ファイバ通信ケーブル用デバイスなどで世界トップシェアを誇る企業のため、プライム上場に伴い、パッシブファンドのみならず、アクティブファンドの資金流入なども期待先行の状況に。


<7545>西松屋チェ 1959 -26大幅続落。前日に7月の月次動向を発表している。既存店売上高は前年同月比0.9％減となり、6カ月ぶりのマイナスに転じている。客数が同0.8％増加した一方、客単価が同1.7％低下している。育児・服飾雑貨の売上高は好調に推移したものの、前半の気温が低めに推移したことで、夏物衣料の売上高が前年を下回っているもよう。なお、7月まで5か月間トータルでは前年同期比1.7％増となっている。


<7014>名村造船 4160 +265大幅続伸。完全子会社である佐世保重工が、船舶エンジンの主要部品であるクランクシャフトを今年度に前年比3割増産すると報じられている。政府が国内造船の建造量倍増を掲げているほか、世界的にも造船の建造量が増加しており、こうした活況な需要に対応していくもよう。国内でクランクシャフト製造を手掛ける企業は限られているもよう。同社連結業績の押し上げにつながるとの期待感などが先行。


<9274>KPPGHD 1109 +36大幅続伸。自己株式の取得枠拡大を発表、これまでは、発行済み株式数の4.8％に当たる300万株、36億円を上限に、11月30日までを取得期間としていたが、期間を27年3月31日まで延長、取得上限を600万株、72億円を上限に変更。また、これまで年1回実施していた株主優待を年2回へと拡充することも発表。株主還元策の強化をポジティブに捉える動きが優勢となっている。


<8058>三菱商事 4888 +224大幅続伸。みずほ証券では投資判断を「中立」から「買い」に、目標株価も3800円から
6190円に引き上げた。米国シェールガス事業、LNGカナダのフル生産、原料炭や銅などの金属資源などが牽引役となっているほか、中東情勢悪化に伴うLNG需要や米国データセンターへの電力需要が高まるなど、プラス要因が多いと判断している。現在の事業環境において恩恵を享受しやすいとして、商社セクターのトップピックと評価。


<5233>太平洋セメ 4203 +111大幅続伸。固定資産の譲渡に伴う特別利益の計上、業績予想の修正を発表している。8月26日を引渡日として遊休地を18737百万円で譲渡する。つれて、27年3月期純利益予想を従来の480億円から630億円に引き上げている。売上高やその他の利益項目は据え置き。経営資源の再配分ならびに持続的な成長に向けた投資資金の確保を目的としており、株主還元の強化なども意識されているようだ。



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