旭ダイヤ、WHDC、abcなど

<6140> 旭ダイヤ 1332 +141急伸。前日に業績予想の修正を発表、欧州子会社における減損損失の計上などによって、26年3月期純利益は従来予想の22億円から19.4億円に下方修正しているものの、経常利益は26億円から33.9億円、前期比10.3％増、一転増益予想に上方修正している。営業利益の小幅上振れに加えて、持分法投資利益の増加や為替差益の計上などが要因となる。第3四半期までは減益基調で推移していた。


<3823> WHDC 55 +14急騰。LED照明の販売事業等を展開するコーウェルの株式を一部取得するとともに、完全子会社化するべく株式交換を実施するとし、それに伴う新事業の開始を発表した。コーウェルはLED照明器具の企画・販売・レンタルを一体で手掛け、「導入→運用→改善」をワンストップで提供する稀有な企業、ネットワークの相互活用でクロスセルを推進し、将来的には設備管理やエネルギー関連分野など隣接領域への拡張も検討すると。


<8783> abc 201 +8大幅続伸。フィジカルAIロボット事業へ参画し、ヒューマノイドロボット領域における研究開発および事業化を推進していくと発表。中国のフィジカルAI・ヒューマノイドロボット企業であるGalbot社、および、国内での販売支援、導入支援、技術支援を担うビッグハンズと連携していく。今年9月の事業開始をめどに協議を進めていくとしている。市場拡大が期待される分野でもあり、押し目買いの動きにつながった。


<3848> データアプリ 979 +104急伸。中期経営計画における財務方針の変更を発表。これまでは、DOE3.5％水準を方針としていたが、今後は28年3月期までの中計期間中、総還元性向100％を目指すと。DOEは3.5-5.0％の水準で、自己株式の取得も積極的に検討するとしている。業績や財務状況に応じた柔軟な株主還元を可能とするとともに、資本効率の向上および中長期的な株主価値の向上を目的としている。なお、優待制度も継続のもよう。


<8714> 池田泉州 936 -42大幅続落。滋賀銀行と近く資本業務提携と伝わった。相互出資したうえで連携を深め、近畿圏で広域に展開していく方針。会社側でも検討の事実は認めている。現時点で経営統合は検討せず、まずは1％程度を相互に出資するとされている。比率や株の取得方法について今後詰めていくようだが、出資比率は低く、当面の提携効果は限定的との見方に。両行ともありあけキャピタルが保有しており、再編期待は反映されていたとみられる。


<7735> スクリーンHD 10510 -770大幅反落。前日にTSMCが決算を発表、4-6月期売上高、粗利益見通しは市場コンセンサスを上振れ、通期売上高成長率は前回30％近くとしていたが、今回は30%以上の増収を見込む。年間設備投資計画も、従来の520-560億ドルに対し、今回はその上限に近い水準としている。関連性が高いとされる同社をはじめ、半導体関連にはポジティブな内容だが、足元の株価上昇ペースが速まっていたため、短期的な出尽くし感に。


<3697> SHIFT 750 +79.2急伸。本日は、半導体関連の一角などに利食い売り圧力が強まる状況となっているが、同社を含めて情報サービスセクターには見直しの流れが続いている。AI脅威論に伴う株価の調整が続いていたが、ここにきて過度な警戒感は和らぐ流れとなっている。前日の米国市場でも、SaaS関連の中心銘柄となるセールスフォースやサービスナウなどがそろって上昇、国内関連銘柄にも波及効果が続いている。


<5101> 浜ゴム 6512 +131大幅続伸。SBI証券では投資判断「買い」を継続し、目標株価を7200円から7900円に引き上げ。原油高騰は懸念材料だが、市況が落ち着きを示す際には、真っ先に再評価される銘柄と評価している。タイヤ販売では同業他社を大幅に凌駕する好調を持続、OHTも市況回復の兆候があると。収益構造転換が奏功しただけでなく、タイヤの収益力も大幅向上しており、今後はM&Aシナジー、「1年工場」の本格寄与なども期待と。


<3444> 菊池製作所 1149 +150ストップ高。スタンダード市場では、同社のほか、テクノホライゾン、ヒーハイストなどフィジカルAI関連が賑わう展開。エヌビディアとケイデンス・デザインの提携拡大などを受けて、今後の市場拡大期待があらためて高まっているもよう。また、同社に関しては、子会社のイームズロボティクスが世界有数のドローン運航規模を持つ英国のskyports社と戦略的パートナーシップを締結したことも材料視されているようだ。


<9793> ダイセキ 4275 +85大幅続伸。東海東京インテリジェンス・ラボでは投資判断「アウトパフォーム」継続で、目標株価を4300円から4800円に引き上げている。中東情勢悪化による原油の価格上昇と供給不安を背景に、資源の安定した調達・確保を目的としリサイクル製品の需要が増加するとみているもよう。また、製造現場からの廃液が今後はリサイクルへ向かうことで、受け入れ量増加、リサイクル製品の生産増加につながると判断している。
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