JX金属、パーク24、多摩川HDなど

<5016>JX金属 4466 +700ストップ高。1200億円を投じて光通信に使う半導体材料の生産能力を最大10倍に引き上げると伝わった。増産するのは「インジウムリン基板」、既存設備を増強する他、新工場も建設、生産能力を25年度比で7-10倍に高めるようだ。インジウムリンは電気信号と光信号を相互に変換できる特性を持ち、電力消費を抑える光通信技術として注目されている。同社では30年度に営業利益数百億円規模の貢献を見込んでいるようだ。


<4666>パーク24 2162.5 +298急騰。前日に第2四半期の決算を発表、2-4月期営業利益は81億円で前年同期比25.4％増、第1四半期の減益から増益転換。市場予想の74億円も上回っている。つれて、通期予想は従来の415億円から425億円、前期比13.1％増に上方修正。コンセンサスは従来の会社計画下振れ水準であった。駐車場の国内、海外ともに小幅上方修正、コスト増なども想定以上に抑制されている。


<6838>多摩川HD 2280 +400ストップ高比例配分。前日に上半期の決算を発表、営業利益は7.5億円で前年同期比3.8倍の水準となり、通期予想は従来の5.6億円から8.2億円、前期比2.9倍に上方修正。電子・通信用機器事業においては、社会インフラでの主力製品の量産フェーズへの移行、モバイルインフラでの大口の受注などで生産が順調に推移。年間配当金計画は従来計画の5円から10円に引き上げている。


<3415>東京ベース 336 -37急落。前日に第1四半期の決算を発表、営業利益は4.2億円で前年同期比10.1％増となり、販管費抑制などで会社計画は上振れ着地のもよう。ただ、据え置きの通期計画25億円、前期比27.8％増に対する進捗率は低く、市場コンセンサスも下回っているもよう。既存店は好調推移も、海外子会社への卸売増やポイント費用の計上の影響などで、粗利益率は前年比でやや低下。


<9279>ギフトHD 4025 -170大幅反落。前日に上半期決算を発表、営業利益は26.4億円で前年同期比70.6％の大幅増益となった。通期予想は従来の44億円から48億円に上方修正した。国内直営店の既存店売上高が順調に推移したほか、調達方法の最適化や製造効率の向上により食材コストの低減も進んだ。ただ、第1四半期が14.3億円で前年同期比85.2％増と好進捗であったことから、今回の上方修正幅にサプライズは乏しく出尽くし感が先行へ。


<3134>Hamee 333 -65急落。前日に26年4月期の決算を発表、営業利益は9.8億円で前期比58.2％減となったが、従来予想の7.2億円は上振れ着地。一方、27年4月期は5億円で同48.9％減と連続大幅減益見通しになっており、ネガティブな反応が先行する状況のようだ。NEの非連結化の影響に加えて、新商品の投入やカテゴリー拡張など先行投資も積極的に実行するもよう。なお、株主優待制度の変更・拡充も発表している。


<4506>住友ファーマ 1487 +68.5大幅続伸。SMBC日興証券では、目標株価を2600円から2000円に引き下げた半面、投資判断は「2」から「1」に格上げした。株価は年初来で約40％下落、一時的な下押し圧力の影響が大きいとみられ、投資妙味が高まったと判断。株価のアップサイドとして、オルゴビクスの売上上振れによる来期の販売マイルストンへ期待が高まること、開発提携による血液がん治療薬のパイプライン価値が織り込まれることなどを挙げる。


<5805>SWCC 13740 +920大幅続伸。SBI証券では投資判断を「中立」から「買い」に、目標株価も11730円から16020円に引き上げた。営業利益は今後年平均2ケタ成長と拡大が想定され、ROEも18-19％の高水準が維持可能とみられる中、株価は決算発表前の高値から約4割下落し、割安感が出てきたと分析。構造改革進展や戦略製品の成長期待などから、通信・コンポーネンツ事業が中期的に伸びていくシナリオの解像度は高まっていると。


<7013>IHI 2774.5 +69.5大幅続伸。モルガン・スタンレーMUFG証券では投資判断を「イコールウェイト」から「オーバーウェイト」に、目標株価も3150円から3300円に引き上げた。投資負担に対する市場の懸念は、直近の大幅な株価調整を経て相当程度織り込まれたと判断。今後は、民間航空機エンジンのアフターマーケットにおける構造的成長、防衛分野や原子力関連分野での新たな需要拡大など、中長期的な利益構成の変化に再注目としている。


<7246>プレス工 786 -49大幅反落。東海東京インテリジェンス・ラボでは投資判断を「アウトパフォーム」から「ニュートラル」に格下げ、目標株価も1030円から900円に引き下げている。会社側の先行きに対する懸念は想定を超えており、ガイダンスを受けて業績予想を下方修正しているもよう。タイ事業の販売減少やコスト高によって27年3月期営業利益前期比横ばい水準にとどまると予想し、28年3月期は従来の200億円から150億円に修正。



＜YY＞