芝浦機械、弘電社、プラコーなど

<6104> 芝浦機械 4215 -695一時ストップ安。遅延していた26年3月期決算を前日に発表。営業利益は43.7億円で前期比69.0％減となり、従来予想の50億円を下振れる着地となる。設備投資様子見の影響から成形機セグメントが下振れしたもよう。また、27年3月期は42億円で同3.8％減の見通しとなっている。押出成形機の販売減少などを想定しているようだ。コンセンサスは50億円超の水準であり、ネガティブな反応が優勢となっている。


<1948> 弘電社 9150 +1500ストップ高比例配分。きんでんが完全子会社化を企図してTOBを実施すると発表している。同社ではTOBに賛同の意見を表明するとともに、TOBへの応募を推奨するとしている。TOB価格は11501円で、前日終値比50.3％のプレミアムとなる、TOB価格へのサヤ寄せを目指す動きが優勢に。TOB期間は5月26日から7月6日まで。なお、現在親会社の三菱電機はTOB完了後に保有株を譲渡する予定。


<6347> プラコー 345 +80ストップ高比例配分。前日に定款の一部変更を発表している。電気自動車の製造販売事業、データセンター関連機器の製造販売及びデータセンターサービスに関連する事業などが新設されているほか、AIやロボットに関しては、開発・支援・販売から製品の製造及び販売に関する事業へと変更している。事業領域の拡大及び今後の事業展開に対応することを目的としている。成長分野の積極展開を期待する動きが先行。


<3856> エーバランス 558 +46大幅反発。発行済み株式数の5.25％に当たる100万株、5億円を上限とする自己株式の取得実施を発表している。取得期間は6月1日から12月31日まで。資本効率の向上を図るとともに、今後の経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を実施することを取得目的としている。同社の自社株買い実施は2018年以来になるとみられ、インパクトも強まる状況となっているようだ。


<6037> 楽待 977 +90急伸。発行済み株式数の3.09％に当たる60万株、5億円を上限とする自己株式の取得実施を発表している。取得期間は5月26日から11月27日まで。取得目的は株価の観点及び株主還元のためとしている。今後も必要と判断した場合には自己株式の取得を実施していく予定とも。安値圏にある株価の見直し材料につながっているようだ。
なお、3月から4月にかけて、上限25万株の自社株買いを実施したばかりである。


<4523> エーザイ 3980 -163大幅続落。前日に経営戦略説明会を実施、29年3月期の数値目標として売上収益1兆円、営業利益900億円などの目標を掲げた。27年3月期見通しはそれぞれ、8835億円、700億円に。レンビマの売上収益減少を認知症薬や不眠症治療薬などの販売増でカバーしていく見通し。なお、3年間で1兆円規模を成長投資に振り向ける方針となっており、目先の収益成長への負担増、株主還元余力の低下などが意識されているもよう。


<6366> 千代化建 840 +29大幅続伸。中東のLNGプラントの新設工事を本格的に再開すると報じられている。安全対策にメドが立ったと判断、一時退避させていた駐在員を5月中にも全員現場に戻すようだ。現在、「ノース・フィールド・イースト」の新設など大型案件を手掛けており、工事遅延に伴う採算悪化などへの過度な懸念は後退する方向に。エネルギー拠点の分散需要なども今後の期待材料として意識。


<7806> MTG 6960 +570大幅続伸。SMBC日興証券では投資判断「1」を継続し、目標株価を7100円から8200円に引き上げている。説明会において社長は、今後3年で営業利益率15％達成を目指すとしており、株式市場において高成長継続の確度が高まったと評価している。また、足元の好業績、還元強化に加え、エンゲージメント強化に対する意欲的な姿勢もポジティブに捉えているようだ。なお、中東情勢の影響は軽微と判断している。


<6367> ダイキン工 23135 -1335大幅反落。大和証券では投資判断を「2」から「3」に格下げ、目標株価も22000円から21000円に引き下げている。自己株式取得発表により株価は上昇したが、取得枠などを考慮すると、来年度以降に同規模の実施は期待し難いとしている。また、新たな中期計画はやや迫力に欠け、これを受けて、足元の株価に織り込まれている以上に業績の期待成長率が高まった印象はないともしている。


<9984> ソフトバンクG 7841 +771急伸。SMBC日興証券では投資判断「1」を継続し、目標株価を5200円から8500円に引き上げている。アーム株の上昇を反映させたもよう。オープンAIに関しては企業価値想定に変化はないが、IPOが近づくに伴って株式市場での評価を意識した事業シフトを強めるとみられることで、同社の株価評価ディスカウントを縮小させる要因になりうるとみている。
＜YY＞