エディオン、キーパー技研、テクノマセなど

<2730>エディオン 2667 +293急伸。ヤマダHDとの経営統合報道が伝わった。持ち株会社を設立して傘下に両社がぶら下がる案を軸に検討、週内にも基本合意する見通しとされている。単純合算売上高は2兆5000億円規模となり、1兆円規模のビックカメラの2倍以上となる家電量販チェーンが誕生となる。両社では経営統合について検討していることは事実としている。統合比率などは未定だが、相対的に同社のプレミアム余地は大きいともみられているようだ。


<6036>キーパー技研 2919 +195大幅反発。前日にキーパーラボ運営事業とキーパー製品等関連事業の月次速報を公表、買い手掛かり材料となっている。5月のキーパーラボ運営事業の既存店売上高は前年同月比42.5％増と3カ月ぶりプラス転換、2ケタ成長は2023年12月以来となる。GW前の新車納入急増、少ない降雨量に伴う洗車需要増、6月サービス価格値上げ前の駆け込み、増員効果などが背景となっているもよう。


<6752>パナHD 3800 -116大幅反落。モルガン・スタンレーMUFG証券では、目標株価を3000円から3900円に引き上げているものの、投資判断は「オーバーウェイト」から「イコールウェイト」に格下げ。今後数年間、AIインフレ関連事業が利益成長を牽引するとの見方に変更はないが、ここまでの相対的な株価上昇で、こうした見方はすでにコンセンサスと指摘。車載電池事業の不確実性、メモリコスト上昇懸念などのリスク要因も残るとしている。


<6525>KOKUSAI 8467 +480大幅続伸。みずほ証券では投資判断「買い」を継続し、目標株価を10000円から13000円に引き上げている。NAND、DRAM、先端ロジックと業績牽引役が増えてくること、成膜市場において東京エレクに対しシェアを高めていること、技術競争力を背景とした価格戦略に伴い利益率改善が見込めることなどを要因とし、半導体部品製造装置セクターでは今回サイクルにおいてトップピックとの見方。


<8057>内田洋行 1937 -43大幅続落。前日に第3四半期の決算を発表、累計営業利益は159億円で前年同期比35.0％増となり、通期予想は売上高、純利益を上方修正。年間配当金も従来計画の66円から72円に引き上げている。前期比では12円の増配となる。ただ、上半期営業利益は前年同期比51.5％の大幅増益であったため、営業利益の上振れ期待などもあったとみられる。製品保証引当金の先行計上など利益の押し下げ要因にもつながったようだ。


<3787>テクノマセ 258 -80ストップ安。東証が同社株式の10月1日付上場廃止を決定、整理銘柄に指定されたことを発表している。基準日における上場維持基準への不適合が確認されたことが背景。時価総額が基準に未達となっているもよう。今後の対応については、同社として取り得る現実的な選択肢の中から適切な策を見出すべく、現在慎重に検討を進めているとしている。上場廃止に伴う流動性の大幅な低下を警戒視する動きが先行の形に。


<1914>日基礎 655 -38大幅反落。前日には、28年度までの中期経営計画を発表。29年3月期の数値目標としては、受注高が280億円、経常利益が21.5億円などとしている。26年3月期実績の受注高は300億円、経常利益は20.9億円であり、目標値が現在の水準と比較して低水準にとどまるとのネガティブな見方が先行。米国での大型プロジェクトの計画が不透明であることなどを反映のもよう。


<6890>フェローテク 9020 +1070急伸。前日に決算説明会が開催されており、買い材料につながっているもよう。26年12月期の業績見通しに関して会社側では、売上4000億円は追求したい、営業利益も500億円くらい行けるのではないかとコメントしているようだ。現在の会社計画値は売上高が3500億円、営業利益が380億円となっており、大幅な上振れが期待される状況に。なお、これは営業サイドの期待感を持った数字であるとはしている。


<3687>Fスターズ 3200 +243大幅反発。丸三証券では投資判断「買い」を継続し、目標株価を1800円から3800円に引き上げた。同社のパフォーマンスエンジニアリング技術が、AI社会実装推進の上で必要不可欠であることが認識されつつあることを考慮し、バリュエーションを引き上げているもよう。また、エンジニア数予想引き上げ、Solution事業における案件単価水準上昇やAI活用による生産性向上を織り込み、業績予想も上方修正している。


<9412>スカパーJSAT 3415 -305大幅続落。みずほ証券では、目標株価を3500円から4000円に引き上げたものの、投資判断は「買い」から「中立」に格下げした。バリュエーションは防衛関連企業対比で過熱感が出始めており、一定の利益成長は株価に織り込まれたと判断。また、衛星通信業界の競争激化見通しも考慮としている。会社側の中期計画における非防衛向けの事業計画はやや強気過ぎる印象として、中期的な利益予想を若干引き下げているようだ。





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