ローツェ、稀元素、助川電気など

<9716> 乃村工芸 1408 +90大幅反発。先週末に第3四半期決算を発表、累計営業利益は99.5億円で前年同期比3.2倍となり、通期予想は従来の120億円から130億円に上方修正した。大阪・関西万博の開催効果によって博覧会・イベント市場等の売上が増加したほか、海外ブランドの店舗を多く手掛ける専門店市場等においても売上が堅調に推移しているようだ。業績上振れに伴い、年間配当金も従来計画の40円から42円に引き上げ。

<7513> コジマ 1240 +61大幅続伸。先週末に第1四半期決算を発表、営業利益は12.1億円で前年同期比2.2倍の水準となっており、据え置きの上半期予想が同1.7％増であることから、想定以上の大幅増益と捉えられている。また、株主優待制度の拡充も発表、これまで2月末、8月末100株以上の株主には、それぞれ1000円分の優待券を贈呈していたが、2月末100株以上の株主には優待券を2000円分にするとしている。

<6814> 古野電気 8120 -340大幅続落。先週末に第3四半期決算を発表、累計営業利益は127億円で前年同期比21.0％
増となり、据え置きの通期計画160億円、前期比21.4％増に対して順調な進捗となった。船用事業の販売拡大が収益を押し上げる形となったもよう。ただ、9-11月期は33.8億円で前年同期比6.1％増と増益率が鈍化する形になっており、10月以降株価が大きく上昇していることからも、短期的な出尽くし感が優勢となった。

<6323> ローツェ 2875 +341.5急伸。先週末に第3四半期の決算を発表、累計営業利益は235億円で前年同期比8.1％減となっている。9-11月期も営業減益基調は継続する格好に。一方、為替差損の減少によって、9-11月期経常利益は増益に転じている。総じて決算サプライズは限定的な中、米SOX指数の上昇や日経平均の大幅上昇によって本日は半導体関連に買いが向かっており、同社株もそれに追随する動きが強まっているもよう。

<4082> 稀元素 2130 +400ストップ高。中国政府がレアアース関連製品の対日輸出について、民生用も制限していることが明らかになったと伝わっている。中国商務省ではレアアースの対日輸出規制において「民生用への影響はない」と述べていたが、審査を厳格にしたことを受けて輸出許可が滞っているもようだ。調達難への対応がより急務になっているとの見方から、レアアースを使わないセラミックス材料を開している同社への期待が一段と高まる方向に。

<7746> 岡本硝子 501 +80ストップ高比例配分。「江戸っ子1号」が、1-2月にかけて南鳥島沖で行われる世界初のレアアース泥の採泥試験において、海洋環境影響評価のモニタリングシステムとして使用される予定と発表。海洋研究開発機構保有の観測船「ちきゅう」には「江戸っ子1号」シリーズの新規製作機であるCOEDO 13 インチ6000m仕様機4台が艤装のもよう。
「江戸っ子1号」は海底生物観察、資源調査んｓどに適する深海無人探査機。

<7711> 助川電気 7480 +1000ストップ高比例配分。高市首相が衆院解散の検討に入ったと一部報じられており、衆院選は2月上中旬に実施される公算が大きいとされている。総選挙での自民党の勝利を織り込む動きとなり本日の日経平均は急騰、高市政権の政策期待があらためて高まる状況になっている。こうした中、核融合発電関連銘柄の一角として、高市トレードにおける材料株の中心格と位置付けられている同社に買いが向かう展開になっている。

<3046> JINSHD 5030 -260大幅反落。先週末に第1四半期決算を発表、営業利益は20.2億円で前年同期比1.0％増となった。会社計画は2億円ほど上回ったもようだが、コンセンサスは逆に2億円程度下振れ。海外収益が拡大し収益を下支え。7日に発表した月次動向では、12月全店売上高は前年同月比5.9％増にとどまり、11月まで3か月間の2ケタ増ペースから鈍化しており、今回の市場予想下振れからも通期業績達成への不透明感は強まる形に。

<2157> コシダカHD 1182 -72大幅反落。先週末に第1四半期の決算を発表、営業利益は2.9億円で前年同期比59.9％減となっている。据え置きの上半期計画は61.4億円で同20.0％増であり、想定以上に低調なスタートと受けとめられているもよう。前第1四半期にはコラボ関連の大口案件が計上されており、その反動もあって既存店売上高が減少。固定費の増加を吸収することができなかった。なお、会社計画は8.2億円の水準であったもよう。

<6506> 安川電 4921 -105大幅反落。先週末に第3四半期決算を発表、9-11月期営業利益は98.6億円で前年同期比13.4％減となり、市場予想を20億円強下回った。一過性要因が15億円ほど発生したほか、稼働率低下によって原価率が想定以上に上昇しており、収益下振れをマイナス視の動きに。一方、受注高は1385億円で前年同期比15％増、前四半期比でも3％増となり、コンセンサス水準で着地した。インバータやACサーボが好調だった。

＜HM＞