ヒロセ電、日ハム、日立建機など

<7729> 東精密 　10980 　-160大幅反落。前日に第2四半期の決算を発表、7-9月期営業利益は101億円で前年同期比8.7％増となり、ほぼ市場想定線での着地に。通期予想は310億円から315億円、前期比6.0％増に小幅上方修正。上半期受注高は上振れ着地となるなど、サプライズは小さいながらポジティブな決算内容であったとみられるが、本日は過熱警戒感を反映した日米半導体株安の流れにストレートに押される展開となっている。

<7951> ヤマハ 　1021 　+28.5大幅続伸。前日に第2四半期決算を発表、7-9月期営業利益は79億円で前年同期比2.9倍となり、通期予想は従来の300億円から310億円に上方修正した。為替効果が大きく、大きなサプライズは限定的とみられる。一方、発行済み株式数の4.4％に当たる
2000万株、150億円を上限とする自社株買いを発表しており、需給面での期待材料につながる形へ。取得期間は11月5日から26年3月31日まで。

<5344> MARUWA 　37890 　-5090急落し、一時ストップ安。本日、上半期決算を発表。営業利益は108億円で前年同期比15.2％減となり、従来予想の128億円を下振れた。第1四半期の同6.4％増からは減益に転じる形に。通期予想は従来の288億円から270億円に下方修正した。下期については、次世代高速通信向けの増産により成長が加速する見通しとしているが、セラミック関連事業での半導体・車載関連の上半期の市況弱含みを反映した。

<6806> ヒロセ電 　17840 　-3415急落。先週末に第2四半期決算を発表、7-9月期営業利益は106億円で前年同期比11.1％減となり、市場予想を15億円程度下振れた。一方、通期予想は従来の385億円から400億円に上方修正した。為替の円安効果や一般産機向けの上振れが背景となるもよう。ただ、通期コンセンサスは440億円程度であり、修正幅は想定よりも小幅にとどまったとの評価。材料費上昇などが影響とみられる。

<6305> 日立建機 　4382 　-607急落。日立製作所が同社株式1500万株を売却すると発表、所有割合は議決権ベースでこれまでの25.4％から18.4％に低下し、持ち分法適用会社から外れることになる。証券会社を通じて国内外の機関投資家に売却するもよう。今後も追加売却への懸念が残るほか、日立製作所の保有株売却に際してのTOB期待などもあったとみられ、ネガティブな反応が先行しているようだ。

<7974> 任天堂 　13750 　+805大幅反発。前日に第2四半期決算を発表、7-9月期営業利益は883億円で前年同期比1.7％増となり、市場予想を100億円程度上回った。通期予想は従来の3200億円から3700億円に上方修正した。NSW2 のハード・ソフト販売数量を引き上げているようだ。
コンセンサス水準にはまだ未達だが、実績値の上振れからも保守的との判断のようだ。また、年間配当金も従来計画の129円から181円に引き上げた。

<2282> 日ハム 　6437 　+744急伸。前日に上半期の決算を発表、事業利益は363億円で前年同期比34.1％増となり、通期予想は従来の540億円から590億円、前期比38.7％増に上方修正している。
食肉事業における国産鶏肉の単価上昇、及び豪州の牛肉販売の好調推移などが業績上振れの主因となっているもよう。なお、上方修正された税引前利益の水準500億円は、コンセンサスを20億円強上回る水準になっている。

<7236> ティラド 　8670 　+1500ストップ高比例配分。前日に上半期の決算を発表、営業利益は53.9億円で前年同期比2.1倍となり、通期予想は従来の66億円から88億円、前期比20.3％増に上方修正している。米国における生産移管プロジェクトに基くグループ会社支援が進展、関税負担分の転嫁交渉も進捗し、米国セグメントの収益性が改善しているようだ。つれて、年間配当金は従来計画の240円から320円まで引き上げるとしている。

<6471> 日本精工 　897.9 　+94.5急伸。前日に第2四半期の決算を発表、7-9月期営業利益は117億円で前年同期比3.0倍と急回復、通期予想は従来の220億円から300億円、前期比5.4％増に上方修正している。コンセンサスは240億円程度であった。為替の円安効果やステアリングの上振れなどが背景となるもよう。また、米国関税のマイナス影響に関しても、価格転嫁が順調に進捗しているようだ。

<6809> TOA 　1613 　+300ストップ高比例配分。前日に上半期決算を発表、営業利益は12.6億円で前年同期比78.2％の大幅増益、7-9月期も2ケタ増ペースを維持。通期予想の45億円は据え置いた。また、配当方針の変更を発表、年間40円の配当維持を基本に配当性向45％を目安としていたが、年間85円の安定配当維持を基本として、配当性向85％のいずれか高い方を目安にする。26年3月期年間配当金は従来の42円から85円に大幅増額。

＜ST＞