サン電子、BS11、伊澤タオルなど

<365a> 伊澤タオル 　613 　-57大幅反落。前日に上半期の決算を発表、営業利益は285百万円で前年同期比17.2％減となっているもよう。据え置きの通期計画9億円、前期比41.1％増に対する進捗率も31.7％にとどまっている。6-8月期は増益に転じたとみられるものの、通期業績達成に対する不透明感は強まる形に。上半期は売上高が前年同期比減収となるなど、トップラインの伸び悩みが減益決算の要因とみられる。

<4714> リソー教育グループ 　208 　-7大幅続落。前日に上半期決算を発表、営業利益は07.8億円で前年同期比46.6％減となった。6-8月期は14.6億円で同16.4％減と減益基調が続く形に。据え置きの通期予想は31.5億円で前期比7.2％増の見通しであり、下振れが警戒されるような推移となっている。主力事業であるTOMASの生徒数下振れに加え、賃料上昇や新校開校に伴う地代家賃の増加、ベースアップの実施などコスト増も響いているもよう。

<9414> BS11 　981 　-166急落。前日に25年8月期の決算を発表、営業利益は19.3億円で前期比7.3％減となり、従来予想の20億円をやや下振れる着地になっている。また、26年8月期は18億円で同6.6％減の見通しとしており、連続減益ガイダンスをネガティブに捉える動きが優勢に。配信事業やイベント事業など放送周辺事業収入の拡大を図り増収率は拡大させる計画だが、戦略的投資などコストの増加を見込んでいるもよう。

<6736> サン電子 　11040 　+1400急伸。前日に提出された大量保有報告書によると、アクティビストとして知られる米投資ファンドのバリューアクト・キャピタルが7.87％の株式を取得したことが明らかになっている。保有目的は「純投資及び経営陣への助言または状況に応じて重要提案行為等を行うこと」としている。バリューアクトは、日本ではセブン&アイや任天堂などに投資を行っており、今後の株主価値向上策につながっていくと思惑が先行している。

<2341> アルバイトタイ 　185 　+10大幅続伸。前日に上半期の決算を発表、営業利益は82百万円となり、前年同期1百万円に対して大幅増益となっている。据え置きの通期予想137百万円に対する進捗率も59.9％の水準に。HRテックや正社員領域の販売ならびにIT教育事業などが堅調に推移した人材サービス事業が牽引役となる形に。また、発行済み株式数の3.39％に当たる100万株の株式消却も発表している。

<7888> 三光合成 　838 　-68大幅反落。前日に第1四半期決算を発表、営業利益は11.9億円で前年同期比16.8％増となっている。通期予想は61億円、前期比7.8％増を据え置いている。順調なスタートと捉えられるが、25年5月期も各四半期で2ケタ増益ペースを続けており、業績推移にはサプライズも乏しいもよう。25年5月期決算がポジティブサプライズでその後の株価も上昇していたことから、短期的な出尽くし感が優勢ともなっているようだ。

<3382> 7＆iHD 　1911 　-69大幅続落。前日に上半期決算を発表、営業利益は2084億円で前年同期比11.4％増となり、従来計画の1970億円を上振れ。一方、通期予想は従来の4240億円から4040億円に下方修正した。国内既存店販売や商品粗利益率の想定を引き下げたもよう。上期の上振れに関しては、システム関係費用の計上後ろ倒しもあったようだ。通期下方修正値はコンセンサスの4150億円程度も下振れており、ネガティブな反応に。

<9861> 吉野家HD 　3196 　+152大幅続伸。前日に上半期決算を発表、営業利益は44.4億円で前年同期比19.5％増となり、従来予想33億円を上振れ、一転2ケタ増益での着地。つれて、通期予想は従来の74億円から82億円に上方修正した。主幹事業である吉野家、はなまるにおいて集客施策等が奏功したほか、増収に伴う変動費の増加を適切にコントロールすることもできたもよう。年間配当金も従来計画の20円から22円に引き上げた。

<9983> ファーストリテ 　51500 　+3210大幅続伸。前日に25年8月期決算を発表、営業益は5643億円で前期比12.6％増となり、従来計画の5450億円を上振れた。年間配当金も480円から500円に増額。前期比100円の増配に。また、26年8月期営業益は6100億円で同8.1％増の見通し、コンセンサスを200億円程度上回る。円安のマイナス影響に加え、米国関税や中国景気低迷の影響懸念があった中、想定以上の好決算にポジティブ評価が優勢に。

<4088> エアウォーター 　2076.5 　-500ストップ安比例配分。11月14日に予定していた上半期の決算発表を延期すると発表している。7月に子会社の日本ヘリウムで損失の先送りが自主点検で発覚し、その後の調査ではエア・ウォーター社内や別の子会社2社でも不適切な会計処理をしていたことが分かったようだ。特別調査委員会の設置を決めているが、その調査に時間がかかるためとしている。不正のあった金額、今後の信頼性低下など先行きの不透明感が強まる形に。

＜ST＞