わらべ日洋、プロパスト、オリオンビールなど

<3236> プロパスト 　277 　+40急騰。建築・土木工事の請負などを手掛ける小川建設の株式を取得して、子会社化すると発表。小川建設は同社筆頭株主となっているシノケングループの完全子会社、取得価額40億円で51％の株式を取得するもよう。株式譲渡は10月27日に行われる予定。ゼネコン需要逼迫の中、建設会社としての機能を拡充することが子会社化の背景。小川建設の24年12月期営業利益は16億円超であり、業績インパクトも期待される状況に。

<428a> サイプレスHD 　663本日スタンダード市場に新規上場、初値は公開価格710円を4.9％下回る675円となり、一時は655円まで下落する展開になっている。ファンド売出案件のイメージが強いほか、公開価格は仮条件の上限で決定したものの、上場承認時の想定売出価格780円からは引き下げられていた。丸の内キャピタル系ファンドによる追加売却の懸念も将来的に残り、需給面への懸念は重しとなっているようだ。

<409a> オリオンビール 　1700 　+173急伸。前日に提出された大量保有報告書によると、米国の投資会社であるキャピタル・インターナショナルが6.42％を保有する大株主になったことが明らかとなっている。保有目的は、顧客である機関投資家のための業務としての純投資などとしている。上場初値から安値まで21.6％の下落、9月25日高値からは35.5％の下落と株価調整が続いていたが、見直しの動きが強まるきっかけ材料となっているようだ。

<7389> あいちFG 　3740 　+215大幅続伸。前日に提出された大量保有報告書によると、ありあけキャピタルが5.06％を保有する大株主に浮上したことが明らかになっている。保有目的は、純投資および状況に応じて経営陣への助言、重要提案行為等を行うこととしている。ありあけキャピタルでは先に、保有していた千葉興銀の株式を千葉銀に売却し、経営統合につながっていった経緯がある。今回の株式取得を受けて再編思惑などが先行する形になっているようだ。

<5932> 三協立山 　629 　-35大幅反落。前日に第1四半期の決算を発表、営業損益は11.6億円の赤字となり、前年同期比では17.1億円の損益悪化となっている。据え置きの通期予想は40億円の黒字で前期比2.6倍を見込んでおり、想定以上に低調なスタートと受けとめられているようだ。国内外における市場低迷の影響を受けた販売量の減少に加えて、投資による償却費負担増、アルミ地金価格上昇などの影響が響いている。業績下振れが意識される形に。

<2726> パルHD 　2173 　-191大幅反落。前日に上半期決算を発表。営業利益は141億円で前年同期比19.4％増となり、従来予想の127億円を上回った。タウン系ブランド、EC売上などが順調に伸長のほか、3コインズ事業も300円超の価格帯の新商品の積極投入などで利益率が大幅に改善した。ただ、第1四半期の同24.6％増から伸び率はやや縮小しており、インパクトは限定的に。為替相場の円安進行もあって出尽くし感が先行する形に。

<7013> IHI 　3094 　+203大幅続伸。子会社の明星電気とともに、小型衛星を開発・製造する豪州の新興企業イノバー・テクノロジーズと、小型衛星の技術実証に関する共同研究契約を結んだと発表した。同社では複数の人工衛星を一体運用する「衛星コンステレーション」を構築しており、安全保障につながる海域監視能力を高めていく計画。なお、前日には、原子力事業の25年度売上高が当初予想486億円から大幅に上振れする見通しとなったとも伝わった。

<1377> サカタのタネ 　3995 　+370急伸。前日に第1四半期の決算を発表している。営業利益は44.6億円で前年同期比63.5％増となり、据え置きの上半期計画50億円、同11.9％減に対する進捗率は89％の水準となっている。野菜種子の販売が好調に推移し、円高によるマイナス影響を打ち返す形となったもよう。ロイヤリティー収入の計上なども粗利益の増加を押し上げた。セグメント別では海外卸売事業が2ケタ増収増益とけん引役に。

<9367> 大東港運 　949 　+150ストップ高比例配分。株主優待制度の拡充を発表。3月末現在の200株以上500株未満株主に対する500円分のクオカード贈呈に変更はないが、500株以上株主に対しては、これまでのクオカード1500円分贈呈に加えて、コラボレーションするコストコの「メンバーシップクーポン株主様ご優待券」5280円券を贈呈する。500株保有の株主にとって、前日終値ベースでの優待・配当利回りは4.7％の水準となる。

<2918> わらべ日洋 　3460 　+503ストップ高。前日に上半期決算を発表、営業利益は52.9億円で前年同期比24.3％増となり、従来予想の38億円を大きく上回った。つれて、通期予想は従来の60億円から73億円に上方修正している。国内食品関連事業の販売好調に加えて、国内新工場や海外事業が想定よりも順調に推移していることが上振れの要因に。年間配当金も従来計画の90円から120円に引き上げ、前期比30円の増配となる。



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