トップカルチャ、MacbeeP、アインHDなど

<7131> のむら産業 　3280 　+500ストップ高比例配分。前日に第3四半期決算を発表、累計営業利益は5.5億円で前年同期比38.9％増となり、通期予想は従来の5.4億円から7.4億円に引き上げた。増収効果に加えて、生産性の向上やDX化などによる業務効率化を継続的に推進したことで、費用抑制も進んだもよう。また、25年10月期年間配当金も従来計画の62円から89円にまで引き上げ、ポジティブインパクトが強まる形に。

<7640> トップカルチャ 　203 　+43急騰。前日に第3四半期決算を発表、累計営業損益は2.2億円の赤字となり、前年同期比では0.8億円の損益改善となった。5-7月期では1.1億円の赤字であり、同0.3億円の損益改善となった。第3四半期累計では、店舗数の減少で書店事業は低迷しているが、ゲーム・トレーディングカード、スポーツ関連、飲食事業などは着実に収益を増加させた。ネガティブインパクトは限定的で、あく抜け感が先行したようだ。

<6666> リバーエレテク 　459 　+27一時ストップ高。出願していた独自の弾性波素子「KoTカット」関連技術の特許について、中国において特許登録が完了したと発表している。これにより、出願していた日本、台湾、米国、英国、中国のすべての主要国において特許登録が完了したもよう。これを契機に、KoTカットを使用した新製品の開発や製品ラインアップの拡充を図り、グローバル展開を一層推進していくとしている。

<9692> シーイーシー 　2432 　+101大幅続伸。前日に上半期決算を発表、営業利益は34.5億円で前年同期比6.2％増となり、従来計画の32.7億円を上振れた。つれて、通期予想は従来の67.8億円から69億円に上方修正した。主要顧客である自動車産業や官公庁・自治体を中心にICT投資が堅調に推移し、ネットワーク機器を含む官公庁向け大型案件の受注も寄与した。下半期は実質下方修正など、依然として上振れ余地は残す状況ともみられる。

<3038> 神戸物産 　4249 　+158大幅続伸。前日に第3四半期の決算を発表、5-7月期営業利益は113億円で前年同期比26.2％増となり、上半期の同7.7％増から増益幅は拡大する形となっている。市場予想も10億円程度上振れたとみられる。通期計画は据え置いているが、少なくても下振れ懸念は後退する状況とみられる。売上総利益率の改善が増益幅拡大につながっており、4月以降の為替の円高進行が追い風になったようだ。

<9627> アインHD 　6895 　+823急伸。前日に第1四半期の決算を発表、営業利益は42.5億円で前年同期比54.3％増となり、40億円程度の市場予想を上振れ。通期予想は従来の219億円から283億円、前期比67.7％増にまで上方修正。通期コンセンサスは255億円程度であったため、想定外の大幅上方修正となる形に。さくら薬局の買収を反映した形とみられるが、貢献度は想定以上とポジティブ評価につながっている。

<4880> セルソース 　589 　-36大幅反落。前日に第3四半期決算を発表、累計営業益は1.2億円で前年同期単独比68.2％減となり、通期予想は従来の3.7億円から2億円に下方修正。医療機関支援事業における契約内容変更に伴い、売上高が当初予想を下回ることが確実に。また、加工受託サービスのオーダー増加施策の効果発現にもやや時間を要するもよう。なお、科研製薬とエクソソームの研究開発について新たな協業体制に向けた協議を開始とも発表。

<2389> デジタルHD 　1963 　-180大幅続落。博報堂DYHDが完全子会社化を目指してTOBを実施すると発表している。TOB価格は1970円で前日終値比8.1％のディスプレミアムとなっている。8月以降株価が急上昇していたため、ディスプレミアムとなる形に。同社ではTOBに賛同の意見を表明するとともに、応募は株主の判断に委ねるとしている。TOB期間は9月12日から10月28日まで。TOB価格へのサヤ寄せを意識する動きとなっている。

<7095> MacbeeP 　2018 　-498急落。前日に第1四半期の決算を発表、営業利益は7.5億円で前年同期比41.1％減益となっている。据え置きの通期予想は56億円で前期比8.3％増であり、想定外の低進捗としてネガティブに捉えられている。売上収益、並びに、人件費、広告宣伝費、M&A費用などは想定線であったものの、融資・カード業界における広告費高騰の影響により、会社想定以上の減益着地となっているもよう。

<5017> 富士石油 　413 　+80ストップ高比例配分。出光興産がTOBを実施して子会社化すると発表している。TOB価格は480円で前日終値比44.1％のプレミアムとなる。買い付け予定数の上限は設けておらず、TOB価格へのサヤ寄せを目指す動きが優勢に。TOB期間は9月12日から10月28日まで。サウジアラビア政府が持つ7.5％の持ち分は引き残し、産油国との関係維持を重視する方針。出光興産は本日もみ合いの動きとなっている。

＜ST＞