助川電気、ナトコ、エイチームなど

<5838> 楽天銀行 　7774 　-152大幅続落。石破首相が退陣を表明し、遅くても10月上旬には新首相が選出される見通しとなっている。現時点で小泉氏と並んで有力候補とみられている高市氏はリフレ派とされており、高市首相誕生の場合は、拡張財政・金融緩和の継続の思惑が一気に広がるとみられている。この場合、日銀の利上げペースは一段と鈍化する可能性が高く、同社を筆頭として銀行株のマイナス材料とされているもよう。

<4627> ナトコ 　1757 　+226急騰。先週末に第3四半期の決算を発表、累計経常利益は10.2億円で前年同期比8.8％増となっている。上半期は同0.8％減と小幅減益であったため、経常増益転換をポジティブ視する動きが先行へ。通期予想は15億円、前期比8.9％増を据え置いている。上半期から為替差損が減少していることが増益転換の主因。本業ベースでも主力の塗料事業が2ケタの増収増益となっている。

<9072> ニッコンHD 　3253 　+119大幅反発。発行済み株式数の6.20％に当たる750万株、150億円を上限とする自己株式の取得実施を発表。取得期間は本日から来年3月31日まで。取得方法は市場買付とされている。株主還元の拡充および資本効率の向上を図るとともに、今後の経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を実行することが取得理由。4月に公表している、29年3月期までに400億円程度の自己株式取得を行う方針の一環とされている。

<7711> 助川電気 　4370 　+500急伸。石破首相が前日に退任表明を行っており、自民党の総裁選が今後開催されることが決定している。「ポスト石破」を巡っての思惑などが強まる状況となっているもよう。小泉氏とともに有力候補とされる高市氏は、核融合発電の導入に積極的と目されているが、同社は核融合実験装置である「JT-60SA」の容器内のセンサーを受注した実績などがあり、高市トレードで注目される一角と位置付けられているもよう。

<9417> スマバリュ 　483 　+34大幅続伸。発行済み株式数の4.5％に当たる47万株、2億円を上限とする自己株式の取得実施を発表している。取得期間は9月8日から11月30日まで。立会外取引を含む市場買付を行うとしている。取得目的は資本効率の向上および株主還元の充実を図るためとしている。同社の自社株買いは22年10月にかけて上限10万株を取得して以来とみられる。目先の需給改善を期待する動きが先行へ。

<9678> カナモト 　3520 　-135大幅反落。先週末に第3四半期の決算を発表している。累計営業利益は117億円で前年同期比30.0％増となり、据え置きの通期予想171億円、前期比17.4％増に対して順調な進捗となっている。ただ、5-7月期は31.9億円で前年同期比12.4％増と、上半期実績の同38.0％増から増益率は鈍化する形に。好決算ながらサプライズは限定的として、短期的な出尽くし感が先行する状況のようだ。

<6794> フォスター電 　2323 　+83大幅続伸。先週末に提出された大量保有報告書によると、アクシウム・キャピタルの保有比率が6.86％となり、大株主に浮上したことが明らかになっている。保有目的は純投資とされている。アクシウム・キャピタルはアクティビストファンドとされ、7月に設立されたばかりとなっている。日邦産業、東京コスモス電機なども大量保有銘柄となっている。

<3046> JINSHD 　9610 　+770大幅続伸。先週末に8月の月次動向を発表している。既存店売上高は前年同月比17.0％増となり、31カ月連続でのプラス成長、かつ、2カ月連続での2ケタ成長となっている。猛暑が続いた影響により、季節要因に関連した需要が堅調に推移したほか、販促施策の効果が来店や購買意欲などを後押しする形になったもよう。これで、25年8月期通期での国内アイウエアショップ全店売上高は前期比20.2％増となっている。

<3662> エイチーム 　1109 　-146急落。先週末に25年7月期の決算を発表、営業利益は8.5億円で前期比50.3％の大幅増益となったが、5-7月期は0.7億円の赤字となっており、従来予想の10億円を下回る形になっている。また、26年7月期は9億円で同6.4％増の見通しとしているが、従来の25年7月期予想にも未達の水準に。暗号資産価格上昇に伴う販売促進引当金繰入額の増加、広告投資の拡大などが5-7月期営業赤字の背景に。

<5016> JX金属 　15670.0 　+95.5大幅続伸。SMBC日興証券では投資判断を「2」から「1」に格上げ、目標株価も900円から1800円にまで引き上げている。業績予想を上方修正しているほか、同社が展開する電子材料は、先端半導体やAI向けで高シェアを誇る製品群が多く、AIを中心とした旺盛な投資が継続する恩恵が大きいと判断し、バリュエーションを引き上げているもよう。AI向け製品の今後3年間の年平均営業利益成長率は27.3％と予想。

＜ST＞