オルガノ、NTN、ラインヤフーなど

<3415> 東京ベース 　531 　+36大幅続伸。前日には7月の月次動向を発表。既存店売上高は前年同月比14.3％増となり、9カ月連続でのプラス成長となった。26年1月期に入ってからは、5月に続く2ケタ成長。実店舗が同17.2％増となったほか、ECも同4.9％増と伸長。新たなシーズン区分として盛夏MDを投入、見直し効果が表れているようだ。また、新業態も好調に推移しているもよう。上半期全社売上高は前年同期比16.8％増となっている。

<9843> ニトリHD 　12100 　-485大幅続落。前日に7月の月次動向が発表されている。既存店売上高は前年同月比8.8％減となり、3カ月連続でのマイナス成長となっている。客単価が同3.0％上昇した一方、客数が同11.5％の減少となっている。連日の記録的な猛暑によって、客足が鈍っているようだ。既存店減収率の大きさは2021年12月以来の水準とみられ、第2四半期業績への影響が警戒される形にも。

<2440> ぐるなび 　245 　-15大幅続落。前日に第1四半期の決算を発表、営業利益は25百万円で前年同期比82.2％
減となっている。据え置きの上半期計画60百万円、同78.5％減からみてサプライズは限定的だが、大幅減益決算を売り材料視する動きが先行。減価償却費や積極採用に伴う労務費負担の増加が主な減益要因に。会社側では、第2四半期以降、体制増強の成果を創出・拡大して、四半期を追うごとに利益拡大を図る計画としている。

<6310> 井関農 　1506 　+73大幅続伸。政府は従来のコメ政策を転換し、増産にカジを切ると報じられている。
価格維持のために長年続けてきた「生産調整」の政策を見直し、国内消費だけでなく海外市場へ積極的に輸出できる環境作りに「全力を傾ける」との政府方針を示すようだ。増産に向けては一段の機械化も必要になるとの見方から、農業機械の専業大手である同社にはメリット享受への期待が先行へ。

<7011> 三菱重 　3749 　+203大幅反発。オーストラリア海軍が導入を予定している次期フリゲート艦について、豪州政府は日本の提案を採用する方針を固めたと報じられている。今後、同社などと交渉して価格などの詳細を詰め、年内の契約締結を目指すようだ。日本にとって完成品の装備品輸出は2例目となり、護衛艦は初の輸出案件となるもよう。業績インパクトが期待されるほか、日豪連携が重要性を増す中で、今後の展開にも期待が先行。

<7729> 東精密 　8543 　-712大幅続落。前日に第1四半期決算を発表、営業利益は45.8億円で前年同期比12.2％増となり、市場予想を10億円程度下回ったもよう。半導体製造装置受注高は264億円で前四半期比ほぼ横ばい、上半期計画は従来の610-620億円から550-560億円に修正された。下半期への期ずれが要因となっているようだ。もともと業績コンセンサスは会社計画を上回っていた中、過度な期待感はやや後退の方向とみられる。

<4689> ラインヤフー 　485.6 　-67.5急落。前日第1四半期の決算を発表、営業利益は951億円で前年同期比11.0％減となり、市場予想を150億円程度上回る形となったが、企業結合に伴う再測定益170億円の発生を考慮すると、実質的には想定線と捉えられる。調整後EBTDAは1258億円で同3.4％増であった。戦略事業が収益をけん引した一方、検索広告の減少などによるメディア事業の減益など、ネガティブに捉えられているようだ。

<6368> オルガノ 　10600 　+1500急騰。前日に第1四半期決算を発表、営業利益は69.5億円で前年同期比73.8％増となり、上半期予想は従来の115億円から148億円に、通期予想は315億円から340億円にそれぞれ上方修正した。海外における電子産業分野の大型プラント案件の上期の工事進捗が想定を上回っているほか、プラント案件の原価低減や採算性改善なども進んでいるもよう。なお、通期の受注・売上予想は据え置き。

<6472> NTN 　298.2 　+39急騰。前日に第1四半期の決算を発表、営業利益は69.8億円で前年同期比53.9％増となり、市場予想を30億円ほど上回る着地になっている。通期予想は240億円、前期比4.5％増を据え置いている。売上高は減収となったものの、構造改革によるコストダウン効果が増益に寄与する形に。なお、第1四半期の関税による利益への影響額は4億円程度であったもよう。

<7236> ティラド 　5650 　+705ストップ高比例配分。前日に第1四半期決算を発表、営業利益は29.8億円で前年同期比93.2％増となり、通期予想は従来の36億円から66億円、前期比9.8％減に上方修正している。従来慎重な見通しをたてていたものの、足下の業績状況や最新の取引先販売計画を確認した結果、今回の上方修正につながったもよう。修正幅の大きさがインパクトのほか、第1四半期の進捗率からは更なる上振れも期待できるとの見方が優勢。

＜ST＞