フェイスNW、丸八証券、アイザワ証Gなど

<8801> 三井不　4769　-165大幅反落。大和証券では、目標株価を3590円から4620円に引き上げているものの、投資判断は「2」から「3」に格下げしている。株価上昇によって、目標株価との乖離が縮小したことを格下げの背景としている。日銀決定会合後のあく抜け感なども加わって、先週末にかけて一段高となっていたことから、利食い売りの契機とされているようだ。なお、大和証券では、三菱地所、東急不動産なども同様に格下げしている。

<3489> フェイスNW　1289　-283大幅続落。先週末に24年3月の業績下方修正を発表している。営業利益は従来予想の33億円から21億円、前期単独比16.6％減に引き下げ。過去最大規模の大型物件の条件交渉に時間を有しており、期中の販売が難しくなったようだ。また、業績の下振れに伴い、年間配当金も従来計画の71円から42円に引き下げ、前期並みの水準にとどまるとしている。

<4967> 小林製薬　5056　-1000ストップ安売り気配。紅麹を使った機能性表示食品を自主回収すると発表している。摂取した消費者から腎疾患などの健康被害が発生しているもよう。成分を分析した結果、一部の原料に想定していない成分が含まれている可能性があるとしている。同社で生産した紅麹原料のうち、自社製品への使用は2割で、8割は他社に販売しているようだ。リコール費用は約18億円を見込み、24年12月期業績への影響は未定としている。

<8700> 丸八証券　1794　+247大幅続伸。未定としていた24年3月期の年間配当金を80円にすると発表している。前期比では50円の増配となる。安定的かつ継続的に配当性向30％を目指すことを基本方針としており、最終利益などを総合的に勘案して普通配当を60円とし、24年3月30日に設立80周年を迎えることで、記念配当20円を実施するようだ。先週末終値ベースでの配当利回りは5.2％の高水準となる。

<8708> アイザワ証G　1270　+96大幅反発。未定としていた24年3月期末配当金を26円にすることを発表している。年間配当金は前期比13円増の39円となる。同社では、自己株式取得を含めた連結ベースの総還元性向 50％以上の還元を行うことを基本方針としているほか、配当は株主資本配当率2％程度を上回ることを目標としている。増配幅は想定以上とみられ、前週末終値ベースでの配当利回りは3.3％の水準となる。

<9509> 北海電力　833　+56.3大幅続伸。先週末に業績・配当予想の修正を発表している。24年3月期営業利益は従来予想の770億円から1010億円に上方修正、前期は225億円の赤字であった。卸電力市場価格の低下に伴う電力調達費用の減少、工事費用の支出時期ずれ、水力発電量の増加による燃料費の減少などが上振れの背景に。また、期末配当金は従来計画の5円から15円にまで引き上げ、年間配当金は20円となる。前期は無配であった。

<4917> マンダム　1372　+33大幅反発。先週末に業績予想の上方修正を発表している。24年3月期営業利益は従来予想の14.6億円から16.5億円、前期比17.1％増に上方修正。海外その他において販売費および一般管理費が抑制されたことなどが背景に。また、資産効率の向上を図る一環として投資有価証券の売却を実施、売却益約10億円を計上することで、純利益は16.6億円から22億円にまで引き上げている。

<7408> ジャムコ　1249　-84大幅反落。先週末に業績予想の下方修正を発表、24年3月期営業利益は従来予想の50億円から24.2億円、前期比39.6％増に引き下げ。航空機シートセグメントにおいて、米国のインフレや円安によりコストが上昇したほか、固定資産減損損失を計上したことが背景。同セグメントにおいては、航空機シート事業の開発を伴う受注は一時的に凍結するとしている。業績下振れは想定線ともみられるが、年間配当金も従来予想の15円を無配としている。

<7148> FPG　2171　+151大幅続伸。先週末に業績予想の上方修正を発表している。上半期営業利益は従来予想の95億円から148億円、前年同期比30.6％増に、通期では190億円から208億円、前期比13.9％増に引き上げ。主にリースファンド事業における積極的な案件組成の推進効果、海外不動産ファンド事業の販売好調などが背景。一部下期販売予定案件の上期前倒し販売もあるもよう。配当性向50％メドから、24年9月期年間配当金も77.5円から88円に引き上げ。

<9006> 京急　1420　+72大幅続伸。先週末に24年3月期の上方修正を発表している。売上高・営業利益は据え置きているが、純利益は従来予想の220億円から840億円にまで引き上げ。東京都港区高輪3丁目土地の一部譲渡による固定資産売却益の増加、退職給付信託返還益などを特別利益として計上するようだ。トヨタへ土地持分の譲渡を行い、品川駅西口地区開発において、より一層強固なパートナーシップの構築、品川エリアのポテンシャル向上につなげたい考え。
＜ST＞