ハイテク株からバリュー株へシフト

*08:39JST ハイテク株からバリュー株へシフト 　23日の日本株市場は、売り先行で始まった後は、膠着感が強まる相場展開になろう。22日の米国市場はNYダウが334ドル安、ナスダックは213ポイント安だった。前日の取引終了後に予想を下回る決算を発表したネットフリックスの下落が重荷になったほか、中盤にかけ、トランプ米政権が米国製ソフトウエアの対中輸出制限を検討しているとの報道が伝わったことで、対中貿易摩擦の悪化懸念が再燃しハイテク株を中心に売られた。シカゴ日経225先物清算値は大阪比490円安の48820円、円相場は1ドル＝151円80銭台で推移している。

　日経平均株価はシカゴ先物にサヤ寄せする形で、売りが先行して始まりそうだ。
ネットフリックスの下げは前日の段階で織り込まれているが、トランプ米政権による米国製ソフトウエアの対中輸出制限を検討しているとの一部報道を受けて、東京市場においても指数インパクトの大きい値がさハイテク株への重荷になりそうだ。
昨日はソフトバンクG<9984>の下落に日経平均株価は大きく振らされる形だったが、本日も同社の動向を睨みながらの相場展開になりそうである。

　一方で、ソフトバンクGに翻弄されるなか、相対的に出遅れていた内需系への資金シフトがみられており、東証プライムの8割近い銘柄が買われていた。高市トレードで半導体やAI関連株に一極集中していた動きからのリバランスが意識されやすく、内需系を中心に押し目買い意欲は強そうである。高市政権は、物価高対策を講じつつ、官民連携での積極投資による「強い経済の実現」を目指しており、政策期待は高まっている。

　また、海外投資家においても高市政権に対する期待は高いようであり、足元での急ピッチの上昇で買い遅れていたファンドなどは押し目買いを入れてくる可能性はありそうだ。また、米中貿易摩擦への警戒のほか米政府機関の一部閉鎖解除の兆しもみえていないなかで、米国から日本株へのグローバル資金のシフトも意識されてくる可能性が期待されそうである。今後本格化する決算により積極的な売買は手控えられそうだが、バリュー株への見直しに向かわせよう。
＜AK＞