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米中貿易摩擦を警戒しつつも押し目狙いのスタンス


16日の日本株市場は、米中貿易摩擦の悪化懸念が高まる中での取引となりそうだ。15日の米国市場では、NYダウとナスダックが下落し、中国がボーイング社の機体受け取りを停止するなど、米中間の緊張が続いている。しかし、日本市場ではシカゴ日経225先物が上昇しており、買い先行で始まる可能性がある。内需関連株が中心の物色となりそうで、米国大手金融の良好な決算により金融株も注目される。日経平均は利益確定の動きも予想されるが、底堅い展開が予想される。

*08:30JST 米中貿易摩擦を警戒しつつも押し目狙いのスタンス  16日の日本株市場は、買い一巡後はこう着感が強まるものの、底堅さは意識されそうだ。15日の米国市場は、NYダウが155ドル安、ナスダックは8ポイント安だった。米政府報道官がトランプ米大統領の見解として、中国には取引する必要性があるが、我々にはないと強気の姿勢を表明したため、米中貿易摩擦の悪化、長期化する可能性が警戒された。中国が国内航空会社にボーイング社の航空機受け取り停止を指示したとの報道も嫌気された。シカゴ日経225先物は大阪比130円高の34490円。
円相場は1ドル=142円90銭台で推移している。

 シカゴ先物にサヤ寄せする形から、やや買い先行で始まることになりそうだ。米中貿易摩擦の激化が警戒されやすく、積極的な売買は手控えられそうである。米エヌビディアは、中国向けに設計したAI半導体「H20」が米政府による輸出規制の対象になったと発表。2025年2~4月期に最大55億ドル(約7900億円)の費用を計上すると伝えられており、時間外取引で急落していることも重荷となる。

 一方で、90日間停止している各国への相互関税を巡り、米報道官はこれまで15以上の取り引きについては、具体的な文面の検討に入っていると明らかにしている。
日本は赤澤経済再生担当大臣が日本時間の17日、ベッセント米財務長官らとの日米交渉に臨む予定であることから、交渉進展への期待から売り仕掛け的な動きは避けておきたいところだろう。

 米中貿易摩擦の激化やエヌビディアの急落、為替市場では1ドル=142円台と円高に振れるなか、これらの影響を受けにくい内需系中心の物色になりそうだ。米国では大手金融の良好な決算が目立っており、メガバンクなど金融株への支援材料になる可能性はある。日経平均株価は直近2日間の上昇に対する利益確定の動きは入りそうだが、押し目狙いのスタンスに向かわせそうだ。

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