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選挙への警戒感強く積極的な買いは入らず


本日の東京株式市場では、日経平均が37771.79円と371.50円下落し、TOPIXも2609.83ポイントと25.74ポイント下げました。これは、10月27日に予定されている衆議院選挙に対する警戒感が影響しています。特に、政権与党が過半数を下回る可能性があるとの懸念から、経済政策や金融政策が遅れることが市場のリスクとして捉えられています。この不透明感は日経平均VIの上昇としても表れており、後場の市場も前場以上に閑散となる見込みです。結果として、日経平均はさらに下げ幅を拡大する可能性があります。投資家は先行き不透明感に敏感になっており、大型株の売却や円買いによるリスク回避の動きが強まるかもしれません。

[日経平均株価・TOPIX(表)]

日経平均;37771.79;-371.50TOPIX;2609.83;-25.74


[後場の投資戦略]

 前場のプライム市場の売買代金は1.5兆円に留まっており商いは閑散。10月27日に衆議院選挙の投開票を控えていることから、選挙結果に対する警戒感が非常に強い。政権与党が過半数を確保できないことで政権運営が難しくなり経済政策や金融政策が滞るといった見方が大勢を占めつつある。仮に過半数割れとなった場合、28日の株式市場では大型株中心の日本株売り、為替市場ではリスク回避の円買いといった流れが強まる可能性はある。先行き不透明感を示す日経平均VIが33.62ポイントまで上昇していることから、市場の不透明感は色濃くなっている。このような状況下、後場の東京市場は前場以上に商い閑散となろう。プライム市場の売買代金は3兆円台前半になる公算が大きく、日経平均はじりじりと下げ幅を広げる可能性がある。
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