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売られ過ぎ感が意識されて買戻される展開に


本日の日経平均株価は38154.25円で小幅上昇したが、TOPIXは2631.50で下落。午前中に円高に向けた青木官房副長官の発言と、日銀・植田総裁の緩和的政策維持発言が、市場に影響を及ぼした。足元では円安と日本株の上昇が切り離されており、午後の為替動向への影響は限定的と見られている。政権の不透明感もあり、後場の日経平均が38000円台を維持できれば良しと考える投資家が多く、上値を追う展開は考えにくい。

[日経平均株価・TOPIX(表)]

日経平均;38154.25;+49.39TOPIX;2631.50;-5.46


[後場の投資戦略]

 昨晩の海外時間では、1ドル153円台に乗せたが、ランチタイムの為替は1ドル152円50銭台とドル高円安基調は一服している。午前中、青木官房副長官が「為替の動向を高い緊張感をもって注視」「為替相場は安定的推移することが重要」と口先介入を行ったことが影響している。また、未明に、植田和男日本銀行総裁が海外の講演にて「日銀はかなり緩和的なスタンスを維持」「トータルで適切な正常化規模を重視する」と述べたことで、金融政策の正常化が意識されたことも影響したようだ。

 足元、円安進行で日本株が上昇するケースはほぼ見られない。為替市場と株式市場が切り離されていることから、後場の為替動向はさほど材料視されないだろう。
衆議院選挙の投開票後の政権運営への不透明感が念頭にあることから、後場の日経平均は上値が重いと想定。38000円台を維持し、陽線で取引を終えられれば、御の字といったところか。
<AK>
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